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後期高齢者医療制度について

[2019年7月1日]

ID:536

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申請窓口

保険年金課 2・3番窓口

後期高齢者医療制度のしくみ

  • 「後期高齢者医療制度」は、急速な少子高齢化が進む中、国民皆保険を守り、家族や社会のために長年尽くされた高齢者の皆さんが、安心して医療を受け続けられるようにするため、みんなで医療費を負担する支えあいのしくみです。
  • 75歳以上の方および、65歳から74歳の方で一定の障がいがあり、申請に基づき、広域連合の認定を受けた方は、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険から脱退し、後期高齢者医療制度に加入します。
  •  医療給付や保険料の賦課は、岐阜県後期高齢者医療広域連合が行い、届出や申請などの窓口業務や保険料の徴収業務は市町村が行います。
  •  医療給付に要する経費のうち約5割を公費、約4割を74歳までの方が加入する医療保険の支援金で負担し、残りの1割を被保険者全員の方が保険料として負担することになります。

資格取得するとき

  • 75歳以上の方は、75歳の誕生日から全ての方が資格取得になります。
  • 65歳から74歳の方で一定の障がいがあり広域連合の認定を受けた方は、認定日から資格取得になります。

※65歳以上の老人保健制度で障がい認定を受けた方は、広域連合の認定を受けたものとみなされます。なお、障がい認定を受けた方は、届出をすることで後期高齢者医療制度から脱退し、他の医療保険に加入することができます。
その場合、国民健康保険等の医療保険制度への加入手続きが、必要となります。

被保険者証

被保険者の方には、1人1枚、後期高齢者医療被保険者証が交付されます。

75歳で被保険者となられる方へは、75歳の誕生日の前に、岐阜県後期高齢者医療広域連合から郵送され、65歳から74歳の一定の障がいのある方は申請に基づいて市町村窓口にて交付されます。

この被保険者証を提示して診察・治療を受けます。

後期高齢者医療保険証

令和元年8月からはうすい紫色です。

医療機関で支払う自己負担割合

後期高齢者医療制度の自己負担割合は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)

※現役並み所得者 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方。ただし、後期高齢者医療の被保険者の方および同一世帯の70歳以上の方の収入の合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満であると申請した場合は、「一般」の区分となります。

保険料 平成30年度・令和元(平成31)年度

後期高齢者医療制度の保険料率は、岐阜県内均一で定められ、2年ごとに見直しされます。保険料額は、被保険者一人当たりの均等割額と、所得に応じた所得割の合計で個人ごとに決められます。

保険料
保険者均等割額(年額)41,214円
所得割額(年額)基礎控除後の総所得金額×7.75%

※保険料の限度額は、62万円(年額)となります。

保険料の軽減 令和元年度(平成31年度)

均等割額の軽減

世帯主および被保険者の所得に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。

均等割額軽減の一覧
世帯(被保険者および世帯主)の平成30年中の総所得金額等の合計額軽減割合
33万円(基礎控除額)以下の世帯
被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得がない場合)
8割軽減
33万円(基礎控除額)以下の世帯
上記以外
8,5割軽減

「33万円(基礎控除額)+28万円×世帯の被保険者数」以下の世帯

5割軽減
「33万円(基礎控除額)+51万円×世帯の被保険者数」以下の世帯2割軽減

● 均等割額軽減判定時の総所得金額等は、各収入から必要経費や控除額を差し引いた所得金額の合計額となります。ただし、譲渡所得は特別控除前の金額となるほか、事業専従者控除の適用はなく、専従者給与額は事業主の所得に合算されます。
 また、9割軽減を除き、年金所得は年金収入から公的年金等控除額と特別控除15万円(65歳以上の方のみ適用)を差し引いた金額となります。

● 軽減判定日は4月1日または、資格を取得した日となります。

被用者保険(健保や共済など)の被扶養者だった方

令和元年度分の保険料「均等割額」軽減割合は、後期高齢者医療保険に加入後2年経過する月までの間に限り5割軽減されます。
なお、保険料「所得割額」の負担はありません。

保険料のお支払いが難しいとき

災害等により重大な損害を受けたときや、その他の特別な事情により保険料を納めることが困難な方については、保険料が減免となる場合がありますので、お早めに保険年金課にご相談ください。

保険料のお支払いを年金から口座振替に変更できます。

保険料を年金からお支払いいただいている方は、口座振替でのお支払いに切り替えることができます。
口座振替によるお支払いを希望される方は、保険年金課に問い合わせてください。

葬祭費の申請

後期高齢者医療に加入している人が亡くなったときは、
役場窓口に申請し広域連合が認めた場合、葬儀を行った人に5万円が支給されます。

後期高齢者医療を受けている方へ

こんな時は必ず届け出を
このようなとき必要なもの
一定の障がいのある65歳以上の方で、
被保険者としての認定を受けようとするとき
・身体障害者手帳または、国民年金証書または、その他障がいの状態が明らかにできる書類
・保険証(国保など)
・印鑑
県外に転出するとき・保険証
・印鑑
県外から転入したとき・負担区分等証明書
・印鑑
県内で住所が変わったとき・保険証
・印鑑
生活保護を受け始めたとき・保険証
・印鑑
生活保護を受けなくなったとき・印鑑
亡くなったとき・亡くなった方の保険証

制度全体について

お問い合わせ

岐阜県 池田町役場民生部保険年金課

電話: 0585-45-3111

ファックス: 0585-45-8314

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!