NPO法人について

NPO法が改正され、平成29年4月1日から施行されました。

また、貸借対照表の公告に関する規定が平成30年10月1日から施行されました。

NPO法人の皆さんには以下の事項についてご理解・ご対応いただくことが必要です。

よろしくお願いいたします。

1．認証申請の添付書類の縦覧期間の短縮

　縦覧期間が現行の2カ月から1カ月に短縮されます。

2．貸借対照表の公告およびその方法

　NPO法人は毎年度、貸借対照表を公告して、資産を公表することになり、資産の総額の登記が不要になりました。

3．内閣府ポータルサイトを活用した情報の提供の拡大

　NPO法人は内閣府ポータルサイトを活用し、積極的な情報公開に努めてください。

4．事業報告書等の備置期間の延長

　NPO法人が事業報告書を事務所に備え置く期間が3年→5年に延長されます。

上の2にあるように、NPO法人は毎年度、定款で定める方法により貸借対照表を公告しなければなりません。

各NPO法人の定款で定められた以下のいずれかの方法で、前年度の貸借対照表の作成後遅滞なくこれを公告してください。

1．官報に記載する方法

2．時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

3．電子公告（法人のHP、内閣府ポータルサイトなど）

4．NPO法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法

※公告の方法を1または2としている場合、掲載に費用がかかります。

お問い合わせ　：　池田町役場企画課　電話：0585-45-3111

NPO（Non Profit Organization）とは、民間や市民が中心となって、ボランティアなどのさまざまな非営利活動を行う団体のことです。

以下の活動を主な目的とするNPO団体のうち、特定非営利活動促進法（以下NPO法）に基づいて法人格を取得したNPOのことを、特定定非営利活動法人（NPO法人）と言います。

1. 保健、医療または福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農村漁村または中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護または平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動

岐阜県池田町では、平成21年4月より岐阜県から権限委譲を受け、NPO法に係る事務を行っています。

池田町にのみ事務所がある法人の事業報告、新たに池田町でNPO法人を設立する場合の申請などは、池田町役場企画課が窓口となります。

ただし、県内の2つ以上の市町村に事務所がある場合は岐阜県が窓口になります。

NPO法人の認証申請書や事業報告書等の提出書類に関して、池田町は岐阜県に準じた様式となります。

県ホームページから様式をダウンロードした後、宛先の「岐阜県知事」を「池田町長」に変更し、提出してください。

 岐阜県NPO・ボランティア情報（別ウインドウで開く）

法人設立認証の申請、定款変更（軽微な変更を除く。）の認証申請および合併の認証申請があった場合には、「池田町役場掲示場」に掲載することによって公告します。

池田町では、NPO法に基づき、認証申請時における書類の縦覧および過去5事業年度分の事業報告書等の閲覧を行っています。

 <縦覧・閲覧場所>
　岐阜県池田町役場　2階　企画課

<縦覧・閲覧時間>
　　開庁日（平日）の午前9時から午後5時15分まで

• 特定非営利活動促進法（別ウインドウで開く）
• 池田町特定非営利活動促進法施行条例
• 池田町特定非営利活動促進法施行条例施行規則

• 内閣府NPOホームページ （別ウインドウで開く）
• 岐阜県NPO・ボランティア情報（別ウインドウで開く）