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生産性向上特別措置法による支援について

[2018年6月27日]

ID:1660

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生産性向上特別措置法による支援について

池田町では、町内中小企業者の労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援するため、「生

産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく導入促進基本計画を策定し、国の同意を得

ました。本町の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受け

た町内の事業者は、各種支援制度を利用することができます。


本町の導入促進基本計画は以下のとおりです。

導入促進基本計画(PDF形式:192kbyte)

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先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画とは、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、

生産性向上特別措置法において定められているものです。

設備投資先の自治体に先端設備等導入計画を申請し、認定を受けることで、固定資産税(償却資産)の

特例措置や、国の補助金における優先採択や補助率の引き上げなどの支援制度を利用することができ

ます。

※その他制度の詳しくは中小企業庁 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」のページを

  ご覧ください。

1.認定手続きの流れ

認定手続きの流れ

(1)先端設備等導入計画を作成

  ↓

(2)設備メーカー等に工業会等による生産性向上要件証明書(以下、「工業会等証明書」という。)の

  発行を依頼

  ↓

(3)設備メーカー等により工業会等証明書を取得

  ↓

(4)認定経営革新等支援機関(外部リンク)(別ウインドウで開く)に先端設備等導入計画の事前確認を依頼

  ↓

(5)認定経営革新等支援機関より先端設備等導入計画に関する確認書(以下、「確認書」という。)を

  取得

  ↓

(6)産業課に先端設備等導入計画に係る必要書類を提出

  ↓

(7)産業課にて審査のうえ、認定書を交付

  ↓

(8)計画認定を受けた設備の取得

  ↓

※固定資産税の特別措置を受ける場合

(9)税務課に必要書類を償却資産申告時に併せて提出

  ↓

(10)固定資産税の特例措置

計画の認定手続きに係る注意点

・先端設備等導入計画の認定前に設備を取得されると、計画認定や固定資産税の特例措置が受

けられません。(設備取得後に計画申請を認める特例はありません。)

・「先端設備等導入計画」と「固定資産税の特例措置」の対象者および対象設備は要件が異なります。

・認定された計画について変更が生じる場合、事前に計画変更申請が必要です。

・固定資産税の特例措置を受けるためには、「誓約書」および「工業会等証明書」の提出が必要です。

 ※計画認定申請時に提出できなかった場合でも、計画認定後から1月1日(賦課期日)までに

  「誓約書」および「工業会等証明書」を産業課へ提出することで、3年間特例を受けることが可能です。

2.認定を受けられる中小企業者の規模(中傷企業等経営強化法第2条第1項)

認定を受けられる中小企業者の規模
業種分類 資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数 
 製造業その他 3億円以下 300人以下
 卸売業 1億円以下 100人以下
 小売業 5千万円以下 50人以下
 サービス業 5千万円以下 100人以下
 ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下

 ソフトウェア業または

情報処理サービス業

 3億円以下 300人以下
 旅館業 5千万円以下 200人以下
(注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

3.主な要件

認定を受けられる計画の主な要件
 主な要件 内容
 計画期間 計画認定から3年間、4年間または5年間
 労働生産性

 計画期間において、基準年度※比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

※直近の事業年度末

〇算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

 先端設備等の種類

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

 計画内容

 〇国の導入促進指針および本町の導入促進基本計画に適合するものであること

 〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

 〇認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

※固定資産税の特例措置は対象となる要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の申請方法および必要書類

以下の必要書類を産業課へ提出してください。

<必要書類>

(1)提出書類チェックシート(池田町様式)(Excel形式)

チェックシート(池田町様式)

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(2)先端設備等導入計画に係る認定申請書および別紙計画(原本1部、副本1部)(Word形式)

 ※(2)の認定申請書および別紙計画を作成する際、必ず記載例をご確認ください。

 先端設備等導入計画に係る認定申請書および別紙計画 記載例(Word形式)

先端設備等導入計画に係る認定申請書および別紙計画

Word Viewer の入手
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記載例(先端設備等導入計画に係る認定申請書および別紙計画)

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(3)認定経営革新等支援機関の確認書

※固定資産税の特例措置を受けたい方のみ

(4)誓約書(Word形式)および工業会等証明書の写し

 (計画認定申請時に提出できなかった場合でも、計画認定後から1月1日(賦課期日)までに

  「誓約書」および「工業会等証明書」を産業課へ提出することで、3年間特例を受けることが可能

  です。)

誓約書

Word Viewer の入手
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必要書類の作成に当たっては中小企業庁の「先端設備等導入計画策定の手引き」を必ずご確認ください。

お問い合わせ

岐阜県 池田町役場建設部産業課

電話: 0585-45-3111

ファックス: 0585-45-8314

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!