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上場株式等の個人住民税の課税方式の選択について

[2019年12月23日]

ID:1977

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概要

 平成29年度の税制改正により、上場株式等の配当所得等および譲渡所得等の課税方式(申告不要制度・申告分離課税・総合課税)について、所得税と個人住民税(町県民税をいう。以下同じ。)で異なる課税方式を選択することが可能であることが明確化されました。

 これにより、例えば所得税では「申告分離課税」を選択し、個人住民税では「申告不要制度」を選択する等が可能となりました。

 課税方式の選択による影響を考慮の上、ご自身で選択してください。

課税方式比較表

課税方式ごとの比較
    ※10%:町民税6% 県民税4%  5%:町民税3% 県民税2%

申告の手続きについて

申告書

・町民税・県民税申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書)を池田町役場税務課へご提出ください。

※平成31年度までは町県民税申告書をご提出いただいておりましたが、令和2年度からは上記申告書(申出書)をご提出いただくこととしましたので、ご協力をお願いいたします。

・提出の際は確定申告書の写しと特定口座年間取引報告書の写しを添付してください。添付がない場合は確定申告書の内容で個人住民税を課税する場合があります。

申告期限

個人住民税の納税通知書が送達されるまで(※)に、確定申告書とは別に「町民税・県民税申告書(上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書)」を提出してください。納税通知書送達後の申告は無効となります。

(※)納税通知書には給与所得者に係る特別徴収税額決定通知書が含まれます。送達日については徴収区分(特別徴収・普通徴収)や送達の状況により異なります。

・提出がない場合は所得税と同様の課税方式が適用されます。


注意事項

・対象となる上場株式等の配当所得等および譲渡所得等は所得税が15.315%(復興特別所得税を含む)と個人住民税5%の合計20.315%で源泉徴収されているものです。所得税20.42%が源泉徴収されているものは対象ではありません。

・申告不要制度を選択した場合、扶養等の認定、非課税判定、国民健康保険税等の算定対象となる所得には含まれません。申告分離課税や総合課税を選択した場合、合計所得金額や総所得金額等に算入されます。これにより、扶養等の控除が受けられないことや非課税判定、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料(自己負担割合含む)等に影響が出る場合がございますのでご注意ください。

・個人住民税で申告不要制度を選択した場合、個人住民税で配当割額控除、譲渡所得割額控除の適用はありません。

・所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択した場合、医療費控除や外国税額控除、譲渡所得の繰越損失額等について、所得税と個人住民税で差異が生じる可能性があります。

・源泉徴収口座内の上場株式等に係る譲渡損失に対して申告分離課税を選択した場合、同一口座内の取引すべて(配当所得も含む)申告する必要があります。

様式

上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書

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お問い合わせ

岐阜県 池田町役場総務部税務課

電話: 0585-45-3111

ファックス: 0585-45-8314

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