危機関連保証制度に基づく認定

新型コロナウイルス、東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が

通常の保証限度額（2．8億円）およびセーフティネット保証の保証限度額（2．8億円）とは別枠で（2．8億円）で借入債務の

100％を保証する制度。

1．池田町建設部産業課（2階北フロア）の窓口に危機関連保証認定申請に必要な書類を提出し、要件を満たしているという認定を受けます。

2．認定書発行から30日以内に、希望の金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。

（イ）　主たる事業所（本店）が池田町内にある事業者であること。

（ロ）　指定案件に起因して、原則として、最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

（1）　対象資金：経営安定資金

（2）　保証割合：100％保証

（3）　一般保証とは別枠で2億8,000万円以内

　　　（一般保証限度額2．8億円以内＋セーフティネット保証限度額2．8億円以内＋危機関連保証限度額2．8億円以内）

（2）　売上高の減少を確認するための証拠書類（信用の収縮の発生における最近1ヵ月間売上高等の確認できる書類、

　　　上記期間に対応する前年1ヵ月間とその後2か月間の売上高等の確認ができる書類）

　　　※上記確認書類として、損益計算書、試算表、売上台帳、その他売上がわかる資料等

　　　※個別事情・業況について聞き取りなどで確認させて頂く場合があります。

　　　※前年度の売上高については、確定申告書（月別の売上高がわかる収支計算書、

　　　　　法人事業概況説明書）の添付をお願いします。

(3)　計算表（下記添付ファイル）を作成し、計算および売上高の証明をして、提出ください。