令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

　食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援給付金（以下「給付金」といいます。）を支給します。

（1）令和5年3月分の児童扶養手当を受けている方

（2）障害年金や遺族年金などの公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
（収入が児童扶養手当の支給限度額を下回る場合のみ）

（3）令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないが、物価高騰の影響を受けて家計が急変するなど収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になっている方

（4）令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者であった方
　　（申請の要否に関わらず、前回の給付金を受け取った方または受け取りを拒否した方）

（5）（4）以外で対象児童を養育する方で、次のいずれかに該当する方

1. 令和5年度分の住民税均等割が非課税の方
2. 物価高騰の影響で令和5年1月以降の家計が急変し、令和5年度分の住民税均等割が非課税世帯の方と同様の水準にあると認められる方【家計急変者】

• 平成17年4月2日（障害の状態にあり、特別児童扶養手当の支給対象となっている場合は平成15年4月2日）から令和6年2月29日までの間に出生した児童
• ただし、令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者であった場合は、平成16年4月2日（障害の状態にあり、特別児童扶養手当の支給対象となっている場合は平成14年4月2日）から令和6年2月29日までの間に出生した児童が対象になります。

• 施設等設置者、小規模住所型児童養育事業を行う法人である未成年後見人は対象外です。
• ひとり親世帯の方でもひとり親以外世帯（その他世帯）分給付金の支給要件に該当する場合は受給することができます。（例：既にひとり親世帯分の給付金を受給した者に、令和5年4月以降に新生児が誕生した場合等）

• ただし、既にひとり親世帯分の給付金を支給されている方については、同一受給者かつ同一児童分は支給対象外となります。

対象者には、5月中旬以降に通知文を郵送予定です。

健康福祉課の窓口または郵送で提出してください。

対象児童1人あたり、一律5万円

令和6年2月29日（木）　厳守　（郵送の場合は、消印有効）

※2月生まれの新生児については、令和6年3月15日（金）までに申請をお願いいたします。

ひとり親世帯の申請書類については、岐阜県ホームページにてご確認ください。

岐阜県HP「令和5年度　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」
URL　https://www.pref.gifu.lg.jp/page/147349.html（別ウインドウで開く）

• 児童と別居されているなど、申請者の住民票上で監護状況がわからない場合、児童の住民票や戸籍謄本などの書類の提出を求める場合があります。　
• 公務員の方は、所属庁（職場）から、児童手当を受給していることの証明を受けてから、申請書を提出してください。
• 本給付金は住民税均等割が非課税の方が主な対象となりますので、令和5年度分（令和4年中の収入）の申告がお済みでない方、収入がなかったため申告をしていない方等は申告をしていただきますようお願いいたします。
• 住民税の課税状況について、電話でのお問い合わせにはお答えすることができません。

●窓口の場合

　池田町役場　健康福祉課　子育て世帯生活支援特別給付金担当

　午前8時30分から午後5時15分（水曜日　午後7時00分まで受付）

●郵送の場合

〒503-2429

　揖斐郡池田町六之井1468番地の1

　子育て世帯生活支援特別給付金担当

「子育て世帯生活支援特別給付金」に関する”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください。
市町村から給付金に関して問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに市町村の窓口または最寄りの警察署にご連絡ください。