工場立地法の手続き

令和3年度より新たに「池田町工場立地法に基づく準則を定める条例」が制定され、敷地面積に対する緑地面積の割合を国準則とは別に町独自の準則として定めることとなりました。

〈これまでの準則からの主な変更点〉

・敷地面積に対する緑地面積率　5％以上（これまでは20％以上）

・緑地面積の内、重複緑地の算定割合　50％以内（これまでは25％以内）

※そのほかの点は今まで通りの準則から変更はありません。

詳しくは下記の問い合わせ先までご連絡ください。

工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場について、生産施設や緑地等の面積の敷地面積に対する割合に関する準則を定め、新設や変更を行う際等に届出を義務付けています。

平成29年4月1日より工場立地法の一部改正に伴い、特定工場に関する届出先が工場所在地の市町村になります。

• 業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者
• 規模：敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上　

【基準】敷地面積の30％〜65％以下（業種により変動）

1.  以下の製造工程等を形成する機械または装置が設置される建築物
   ・製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む）
   ・電気供給業における発電工程
   ・ガス供給業におけるガス製造工程
   ・熱供給業における熱発生工程
   
   
2. 製造工程等を形成する機械または装置で上記建築物の外に設置されるもの
   

【基準】敷地面積の5％以上

次の各号に掲げる土地または施設(建築物その他の施設(以下「建築物等施設」という。)に設けられるものであつて、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるものに限る。以下「建築物屋上等緑化施設」という。)とする。

1. 樹木が生育する区画された土地または建築物屋上等緑化施設であって、工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの
2. 低木または芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地または建築物屋上等緑化施設

　【基準】敷地面積の10％以上（うち緑地面積5％以上）

※敷地の周囲に配置するように計画すること。

1. 次の施設の用に供する区画された土地（緑地と重複する部分を除く）で工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの
   ・噴水、水流、池その他の修景施設
   ・屋外運動場
   ・広場
   ・屋内運動施設
   ・教養文化施設
   ・雨水浸透施設
   ・太陽光発電施設
   ・工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの
2. 太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの（緑地または緑地以外の環境施設と重複するものを除く）

経済産業省HP工場立地法（別ウインドウで開く）
岐阜県HP：工場立地法の手続き（別ウインドウで開く）

• 工場立地法（別ウインドウで開く）
• 工場立地法施行令（別ウインドウで開く）
• 工場立地法施行規則（別ウインドウで開く）
• 工場立地に関する準則（別ウインドウで開く）
• 工場立地法運用例規集（別ウインドウで開く）