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岐阜県 池田町

〒503-2492 岐阜県揖斐郡池田町六之井1468番地の1 電話:0585-45-3111

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あしあと

    後期高齢者医療制度について

    • 2021年9月13日
    • ID:536

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    申請窓口

    保険年金課 3番窓口

    後期高齢者医療制度のしくみ

    • 「後期高齢者医療制度」は、急速な少子高齢化が進む中、国民皆保険を守り、家族や社会のために長年尽くされた高齢者の皆さんが、安心して医療を受け続けられるようにするため、みんなで医療費を負担する支えあいのしくみです。
    • 75歳以上の方および、65歳から74歳の方で一定の障がいがあり、申請に基づき、広域連合の認定を受けた方は、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険から脱退し、後期高齢者医療制度に加入します。
    •  医療給付や保険料の賦課は、岐阜県後期高齢者医療広域連合が行い、届出や申請などの窓口業務や保険料の徴収業務は市町村が行います。
    •  医療給付に要する経費のうち約5割を公費、約4割を74歳までの方が加入する医療保険の支援金で負担し、残りの1割を被保険者全員の方が保険料として負担することになります。

    資格取得するとき

    • 75歳以上の方は、75歳の誕生日から全ての方が資格取得になります。
    • 65歳から74歳の方で一定の障がいがあり広域連合の認定を受けた方は、認定日から資格取得になります。

    ※65歳以上の老人保健制度で障がい認定を受けた方は、広域連合の認定を受けたものとみなされます。なお、障がい認定を受けた方は、届出をすることで後期高齢者医療制度から脱退し、他の医療保険に加入することができます。
    その場合、国民健康保険等の医療保険制度への加入手続きが、必要となります。

    被保険者証

    被保険者の方には、1人1枚、後期高齢者医療被保険者証が交付されます。

    75歳で被保険者となられる方へは、75歳の誕生日の前に、岐阜県後期高齢者医療広域連合から郵送され、65歳から74歳の一定の障がいのある方は申請に基づいて市町村窓口にて交付されます。

    この被保険者証を提示して診察・治療を受けます。

    後期高齢者医療保険証

    令和3年8月からは赤みがかった色です。

    医療機関で支払う自己負担割合

    後期高齢者医療制度の自己負担割合は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)

    ※現役並み所得者 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる方。ただし、後期高齢者医療の被保険者の方および同一世帯の70歳以上の方の収入の合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満であると申請した場合は、「一般」の区分となります。

    保険料 令和2年度・令和3年度

    後期高齢者医療制度の保険料率は、岐阜県内均一で定められ、2年ごとに見直しされます。保険料額は、被保険者一人当たりの均等割額と、所得に応じた所得割の合計で個人ごとに決められます。

    保険料
    保険者均等割額(年額)44,411円
    所得割額(年額)被保険者の所得※ ×8.55%

    ※総所得金額-43万円(基礎控除額)

    ・基礎控除額は、令和3年度から43万円に変わりました。(令和2年までは33万円)。

    ・保険料の限度額は、64万円(年額)となります。

    保険料の軽減 令和3年度

    均等割額の軽減

    世帯主および被保険者の所得に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。

    均等割額軽減の一覧
    世帯(被保険者および世帯主)令和2年中の総所得金額等※1 の合計額軽減割合
    43万円(基礎控除額)+10万円×(年金・給与所得者数※2 の数-1)以下の世帯
    7割軽減

    43万円(基礎控除額)+10万円×(年金・給与所得者数※2 の数-1)+28.5万円×(被保険者数)以下の世帯

    5割軽減
    43万円(基礎控除額)+10万円×(年金・給与所得者数※2 の数-1)+52万円×(被保険者数)以下の世帯2割軽減

    ※1 令和3年度から軽減の基準が変わりました。基準となる「10万円×(年金・給与所得者数-1)」は、世帯主と同一世帯の被保険者に給与所得者等が2人以上いる場合に計算します。

    ※2 一定の給与所得がある方(給与収入55万円を超える)または公的年金等に係る所得がある方(公的年金等の収入金額が、65歳以上で110万円を超える方または65歳未満で60万円を超える方)。

    ● 均等割額軽減判定時の総所得金額等は、各収入から必要経費や控除額を差し引いた所得金額の合計額となります。ただし、譲渡所得は特別控除前の金額となるほか、事業専従者控除の適用はなく、専従者給与額は事業主の所得に合算されます。
     また、7割軽減を除き、年金所得は年金収入から公的年金等控除額と特別控除15万円(65歳以上の方のみ適用)を差し引いた金額となります。

    ● 軽減判定日は4月1日または、資格を取得した日となります。

    被用者保険(健保や共済など)の被扶養者だった方

    令和3年度分の保険料「均等割額」軽減割合は、後期高齢者医療保険に加入後2年経過する月までの間に限り5割軽減されます。
    なお、保険料「所得割額」の負担はありません。

    保険料のお支払いが難しいとき

    災害等により重大な損害を受けたときや、その他の特別な事情により保険料を納めることが困難な方については、保険料が減免となる場合がありますので、お早めに保険年金課にご相談ください。

    保険料のお支払いを年金から口座振替に変更できます。

    保険料を年金からお支払いいただいている方は、口座振替でのお支払いに切り替えることができます。
    口座振替によるお支払いを希望される方は、保険年金課に問い合わせてください。

    葬祭費の申請

    後期高齢者医療に加入している人が亡くなったときは、
    役場窓口に申請し広域連合が認めた場合、葬儀を行った人に5万円が支給されます。

    後期高齢者医療を受けている方へ

    こんな時は必ず届け出を
    このようなとき必要なもの

    一定の障がいのある65歳から74歳の方で、
    被保険者としての認定を受けようとするとき

    ・身体障害者手帳または、国民年金証書または、その他障がいの状態が明らかにできる書類
    ・保険証(国民健康保険証など)

    ・本人確認できるもの(注1)

    県外に転出するとき

    ・保険証

    ・本人確認できるもの(注1)

    ・限度額適用・標準負担額減額認定証(注2)

    ・限度額適用認定証(注2)

    ・特定疾病療養受領証(注2)

    県外から転入したとき

    ・負担区分等証明書

    ・本人確認できるもの(注1)

    県内で住所が変わったとき

    ・保険証

    ・本人確認できるもの(注1)

    ・限度額適用・標準負担額減額認定証(注2)

    ・限度額適用認定証(注2)

    ・特定疾病療養受領証(注2)

    生活保護を受け始めたとき

    ・保険証

    ・本人確認できるもの(注1)

    生活保護を受けなくなったとき

    ・本人確認できるもの(注1)

    亡くなったとき

    ・亡くなった方の保険証

    ・限度額適用・標準負担額減額認定証(注2)

    ・限度額適用認定証(注2)

    ・特定疾病療養受領証(注2)

    ・振込先の口座内容がわかるもの(葬祭費を申請する場合)

    ・葬祭を行ったことがわかるもの(会葬礼状、葬儀の領収書等)

    保険証を紛失したとき

    ・本人確認できるもの(注1)

    医師の指示によりコルセットなどの治療用装具を作ったとき

    ・治療用装具が必要とする医師の証明書

    ・治療用装具の領収書

    ・振込先口座がわかるもの

    ・本人確認できるもの(注1)

    (注1)本人確認できるもの:運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、通知カードなど

    (注2)必要なもののうち、「限度額適用・標準負担額減額認定証」「限度額適用認定証」「特定疾病療養受領証」は、お持ちの方のみお持ちください。

    制度全体について

    お問い合わせ

    岐阜県 池田町役場民生部保険年金課

    電話: 0585-45-3111

    ファックス: 0585-45-8314

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!