第五次総合計画策定に向けての取り組み

池田町では第五次総合計画策定に向けて、時代の変化を捉え、めりはりのある町政運営を町民と共に進めていくための仕組み作りを検討し、第五次総合計画は、予定よりも前倒しで策定の準備を進めてきました。
財政状況が厳しくなるなかで、町が実施する事業は「あれも、これも」ではなく、「あれか、これか」を選択していかなければなりません。そのときに池田町としては何を最重要課題として取り組むのか、それは町民ニーズに基づく根拠ある事業でなくてはなりません。そこで、平成17年度に「政策マーケティング」と言われる調査手法を用いて、池田町の最重要生活課題を明らかにしました。次に最重要生活課題を設定したあと、その課題が改善されているのかどうかをチェックしていかなければ、目標は「絵に描いた餅」となってしまいます。そこで、平成18年に、地域の状態が良くなったかどうかということを、そこに住んでいる住民が一番感じ取ることができる、町民自身による成果指標の設定を行ない、次に皆さんの意識(生活課題に対する皆さんの満足度)について、平成20年に「現状」を知るためにアンケートを行ってきました、その内容を次のとおりお知らせします。

池田町では、地方主権の時代における総合計画の策定にあたり、めりはりのある町政運営を町民とともに進めていくために、次のとおり、策定を進めてきました。

総合計画の策定にあたり、多様な主体によるまちづくりのための活動の成果目標を、まずははっきりさせることから始めました。平成17年より、各地区公民館などに提案箱を備え意見、提案を募集又、町長の地区懇談会などで意見提案を募りました。

• グループインタビュー（平成17年11月）
  　池田町の町民53名に数人のグループ単位で集まっていただき、インタビューを実施しました。それに先立ち、各地区公民館に備えた提案箱などに寄せられた意見提案（210個）や町長の地区懇談会での意見提案（315個）などと合わせ、グループインタビューでの意見（636個）などすべて集約したうえで、意見の重複などを整理し、105個の生活課題を洗い出しました。
• アンケート調査　（平成18年1月から2月）
  　グループインタビューでお聞きした町民の声から得られた課題を整理し、より多くの町民700名の方にアンケート調査を行い、より重要な課題はなにか、また、めざすべきまちの理念的な方向性はなにか、をお聞きしました。（有効回収率94.3％）
• めざすまちの姿の設定
  　（まちづくりワークショップ、平成20年6月より町民参加推進会議）
  町民が特に重要と考えている28個の重要なまちづくりの課題（生活課題）と、6つの目指すべき方向性が明らかになりました。その後、9個の行政課題が追加され（平成18年に4つ、平成20年に4つ、平成21年に1つ）、合計37個のめざすべきまちの姿が決定しました。

めざすまちの姿の達成状況を測るための「ものさし（指標）」、指標の5年後と10年後のめざす水準（目標値）と多様な主体に期待される役割の程度（役割分担値）について設定しました。

• まちづくり指標の設定
  　成果目標が実現に近づいているかどうかを測るための指標を、まちづくりワークショップ委員会にて作成することをお願いしました（平成19年）。36個の課題に対して、96個の指標がつくられました。
• まちちづくり指標の現状値（平成20年11月）
  　既存のデータによって把握されていなかった数値や主観的な町民の意識に関する指標については、アンケートによって、それぞれの指標の現状値を明らかにしました（平成20年）。
• まちづくり指標の目標値（5年後／10年後）の設定（平成21年5月）
  　5年後・10年後に、池田町において現実的に可能と思われる範囲でめざすべき水準と考えられる数値を、アンケートによって、町民参加推進会議委員と町職員と当事者・関係者に回答していただくことをお願いしました。その集計結果の平均値を目標値として設定しました。
• 多様な主体に期待される役割の大きさ（役割分担値）の設定
  　池田町のまちづくりを進めていく主体者として「個人・家庭」「町民活動団体」「企業・事務所」「学校」「町」「県・国」の6つを挙げ、めざすまちの姿（生活課題・行政課題）を実現するために期待される程度の大きさを設定しました。

平成18年7月より池田町職員で、「成果志向と行政経営の考え方」についての研修会を3度にわたり開催し、その後事業の目的・目標と、政策・施策・事業の内容との関連を明確するためのロジックモデルを2年間かけて作成しました。
めざすまちの姿として設定された生活課題・行政課題に対し、行政の立場として、どう取り組むかという施策方針や体系について、池田町職員で策定会議を設置し、整理・検討し、背景や現状課題については全職員で取り組み、各課で検討を進めています。

平成21年5月に、町議会議員、各種委員会委員、団体役員および、町民参加推進会議委員を含む学識経験者で構成された25名を町計画審議会委員に委嘱し、第五次総合計画の進め方などについて、7月に計画の特徴と意義、構成、紙面イメージ、9月に主項目、財政計画、人口の見通し、将来目指すべき町政経営の方針と施策の考え方、基本構想、土地利用構想、財政計画を審議しました。