企業版ふるさと納税制度のご案内

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に記載された地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　地方創生のさらなる充実強化と、地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、大幅に制度が見直され、これまでの損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割まで軽減され、実質的な企業の負担が約1割となり、より使いやすい制度へとなっています。

・1回の寄付額が10万円以上であること。

・寄付の代償として経済的な利益を受けることは禁止です。

・池田町に本社がある企業は寄付をすることはできません。

・寄付に対する返礼品の贈呈はありません。

制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイトはこちらから（外部リンク）（別ウインドウで開く）

・税制優遇（寄付額に対して最大9割の税軽減効果）を受けることができます。

・社会貢献をPR（SDGsの達成など）することができます。

・池田町との新たなパートナーシップの構築や地域資源を活用した新事業の展開の可能性。

・池田町公式ホームページ等で企業様を紹介します。

「池田町まち・ひと・しごと推進計画」（第73回認定地域再生計画）に記載された、デジタル田園都市国家構想総合戦略に位置付けられた6つの基本目標を達成するために実施する事業に対して寄付を募集します。

　　・町民と役場をつなぐまちづくり工房「霞渓舎（かけいしゃ）」の運営 

　　・地方創生プロジェクト推進助成金事業の実施

　　・NPO法人設立、運営の支援

　　・地域防災力向上活動　　　等

　　・企業誘致事業　　　等

　　・池田町観光資源を活用した「まるっと体験交流ツアー」

　　・映画ロケ地を活用した事業

　　・ONSENガストロノミー

　　・池田高校と連携した「池田イケてんだプロジェクト」

　　・大津谷公園キャンプ場、BBQガーデンの運営

　　・移住者向けの情報発信および町内空き家の利活用　　　等

　　・新婚生活支援事業

　　・子育て・就労応援センターの運営　　　　等

　　・職業体験・キャリア教育事業

　　・町の達人と町民の交流の場づくり「達人に学べ！」　

　　・街を明るくする養老鉄道3駅イルミネーション　　

　　・ライフサポート強化事業　　　　等

　　・レンタサイクル事業

　　・国内海外観光誘客プロジェクト事業　　

　　・ツール・ド・西美濃事業

　　・西美濃地域定住促進PR事業　　　　

　　・大垣地域経済戦略推進事業　　　　等

寄付をお考えの企業様のおかれましては、事前にお問い合わせ・ご相談いただいたうえで、寄付申出書を提出してください。

・令和4年度に寄付いただいた企業

・令和5年度に寄付いただいた企業

・令和6年度に寄付いただいた企業

・令和7年度に寄付いただいた企業

総務部財政課　企業版ふるさと納税担当

電話　0585-45-3111　　ファックス　0585-45-8314

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