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岐阜県 池田町

〒503-2492 岐阜県揖斐郡池田町六之井1468番地の1 電話:0585-45-3111

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あしあと

    国民健康保険税について

    • 2021年5月1日
    • ID:401

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    納めなければならない人(納税義務者)

    この保険税は、地方税法および町条例の規定により被保険者の属する世帯の世帯主に課せられます

    令和3年度の納期限

    仮算定
    納期納期限
    第1期令和 3年 5月31日(月)
    第2期令和 3年 6月30日(水)
    本算定
    納期納期限
    第3期令和 3年 8月 2日(月)
    第4期令和 3年 8月31日(火)
    第5期令和 3年 9月30日(木)
    第6期令和 3年11月 1日(月)
    第7期令和 3年11月30日(火)
    第8期令和 3年12月27日(月)
    第9期令和 4年 1月31日(月)
    第10期令和 4年 2月28日(月)

    ※納期限は通常月末ですが、休日(土、日、祝日)に重なる場合は、翌月初日の平日に繰り下げられます。

    仮算定について

    仮算定とは、前年度の保険税の年間の額をもとに仮に概算決定するものです。
    仮算定の税額(仮算定額)は、前年度の年間保険税額(全期分相当)に10分の2(20%)を乗じて算出されます。
    毎年5月中旬に発送される納税通知書で、第1期・第2期の2回の納期で分けて納めていただきます。

    本算定について

    本算定とは、前年中の確定所得金額と当該年度の国民健康保険税率をもとに年税額を確定(決定)するものです。
    本算定の税額(本算定額)は、前述の本算定で確定(決定)された年税額から仮算定額(第1期・第2期分の税額)を差し引いて算出されます。
    毎年7月中旬に発送される納税通知書で、第3期から第10期の8回の納期で分けて納めていただきます。

    税率などについて

    令和3年度の税率について
    医療給付費分

    後期高齢者支援金分

    介護納付金分
    所得割額(税率)7.30%2.20%2.50%
    均等割額(1人当たり)31,000円9,000円15,000円
    平等割額(1世帯当たり)31,000円9,000円5,000円
    限度額630,000円190,000円170,000円

    ※令和3年度から資産割額は廃止になりました。

    国民健康保険税の後期高齢者支援金について

    平成20年4月よりスタートした「後期高齢者医療制度」の一部を支援するものとして新設され、医療給付費分と同様に0歳から74歳の加入者全員がいままでの医療給付費分に後期高齢者支援金分(以下後期支援金分)をあわせた合計額を国民健康保険税として納付していただくことになります。

    国民健康保険税の介護納付金について

    平成12年4月から介護保険制度がスタートしておりますが、40歳から64歳の人は、医療給付費分と後期支援金分と介護納付金分をあわせた合計額を、国民健康保険の保険税として納付していただくことになります。

    介護納付金の納付額は、国民健康保険の医療給付費分と同様に、年度単位(4月から翌年の3月)で計算されます。

    前年中の所得が確定した本算定(7月)以降に、年税額から仮算定額を差し引いた分を、第3期から第10期の8回にわけて納付していただくことになります。

    計算式

    年税額は基本的に以下の計算式から算出されます。

    1. 所得割額(前年中の基準総所得金額×税率)
       医療給付費分…  0歳から74歳の加入者全員の(基準総所得合計額-43万円)×7.30%=A
       後期支援金分…  0歳から74歳の加入者全員の(基準総所得合計額-43万円)×2.20%=B
       介護納付金分…40歳から64歳の加入者全員の(基準総所得合計額-43万円)×2.50%=C

      基準総所得額は所得の種類によって異なります。
      ・給与所得者 給与所得控除後の額
      ・給与所得者以外 総収入-必要経費-純損失
      ・公的年金収入者 年金収入金額-公的年金などの控除額

    2. 均等割額(被保険者1人当たり)
       医療給付費分…  0歳から74歳の加入者数×31,000円=A
       後期支援金分…  0歳から74歳の加入者数×  9,000円=B
       介護納付金分…40歳から64歳の加入者数×15,000円=C

    3. 平等割額(1世帯当たり)
       医療給付費分…  0歳から74歳の加入者がいる世帯1世帯あたり31,000円=A
       後期支援金分…  0歳から74歳の加入者がいる世帯1世帯あたり  9,000円=B
       介護納付金分…40歳から64歳の加入者がいる世帯1世帯あたり  5,000円=C

    ※1.から3.の医療給付費分Aの合計額+後期高齢者支援金分Bの合計額+介護納付金分Cの合計額=年税額
    (但し、それぞれの合計額が限度額を超える場合は限度額となります。)

    低所得世帯に対する軽減措置(均等割額・平等割額)

    世帯主、国保被保険者、特定同一世帯所属者の前年所得の合計額が一定額以下の世帯に対し、均等割額および平等割額が以下の割合で軽減されます。

    低所得世帯に対する軽減率

    軽減割合

    判定基準
    7割所得額が43万円+{10万円×(給与所得者等の数-1)} 以下
    5割所得額が43万円+{28万5千円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)}+{10万円×(給与所得者等の数-1)} 以下
    2割所得額が43万円+{52万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)}+{10万円×(給与所得者等の数-1)} 以下

    特定同一世帯所属者・・・国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一世帯に属する方。

    給与所得者等・・・給与収入が55万円以上の方、65歳未満で年金収入が60万円以上の方、65歳以上で年金収入が110万円以上の方、のいずれかに該当する方。

    ※軽減判定の所得は、税額を計算する際の所得と次の点で異なります。

    • 専従者給与は、支払者の所得として計算します。
    • 譲渡所得は、特別控除前の所得で計算します。
    • 65歳以上の方の年金所得は、15万円までを控除した所得で計算します。

    ※軽減を受けるための申請は不要ですが、前年中の所得の申告がない世帯は軽減が受けられませんので必ず申告してください。

    国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移った方(特定同一世帯所属者)がいる世帯についての軽減措置

    国民健康保険に加入したまま、75歳を迎えることにより後期高齢者医療制度へ移られた方を、特定同一世帯所属者といいます。
    特定同一世帯所属者となることで、国民健康保険の加入者が1人だけになる世帯については、特定同一世帯所属者になられた月から5年間、国民健康保険税のうち平等割額の2分の1が軽減されます。(特定世帯といいます。)
    また、5年を経過した後も3年間、平等割額の4分の1が軽減されます。(特定継続世帯といいます。)
    これらの軽減を受けるための特別な手続きは必要ありません。

    後期高齢者医療制度に移行した後に、世帯主変更などがあった場合は、軽減が適用されなくなります。
    医療給付費分・後期支援金分の平等割が対象であり、介護納付金分の平等割は軽減されません。

    社会保険の被扶養者であった人への減免

    社会保険の被扶養者であった人については、今まで保険料がかかりませんでしたが社会保険の被保険者本人が、後期高齢者医療制度に移行したことにより、その人の被扶養者が国民健康保険に加入すると、保険税(料)がかかることになります。このことによる急激な負担を軽くするために、被扶養者であった65歳以上の人について、申請により以下のような減免を受け付けます

    • 被扶養者であった人(65歳以上)の保険料の所得割額を免除
    • 被扶養者であった人(65歳以上)の均等割額を半額
    • 被扶養者であった人(65歳以上)のみの世帯の場合は、平等割額を半額

    ※均等割額、平等割額の減免について、低所得世帯に対する軽減措置の適用となる世帯においては、軽減割合の高い方を適用します。

    非自発的失業者の保険税の軽減

    倒産、解雇、雇い止め等、会社の都合等で離職を余儀なくされた65歳未満の失業者が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるよう、国民健康保険料(税)の負担軽減策を講じます。【平成22年4月施行】

    軽減措置の概要

    1. 次の非自発的失業者の国民健康保険税について
      (失業時からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30/100として算定)
      雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などの事業主都合により離職した者)
      ・雇用保険の特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職した者)
    2. 高額療養費などの所得区分の判定についても、給与所得(前年)を30/100として対応

    国民健康保険の各種手続き・助成についてはこちらをご覧ください

    お問い合わせ

    岐阜県 池田町役場総務部税務課

    電話: 0585-45-3111

    ファックス: 0585-45-8314

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!