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国民健康保険税について

[2019年8月8日]

ID:401

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納めなければならない人(納税義務者)

この保険税は、地方税法および町条例の規定により被保険者の属する世帯の世帯主に課せられます。

平成31年度(令和元年度)の納期限

仮算定
納期納期限
第1期令和元年5月31日
第2期令和元年7月  1日
本算定
納期納期限
第3期令和元年  7月31日
第4期令和元年  9月  2日
第5期令和元年  9月30日
第6期令和元年10月31日
第7期令和元年12月  2日
第8期令和元年12月25日
第9期令和  2年  1月31日
第10期令和  2年  3月  2日

※納期限は通常月末ですが、休日(土、日、祝日)に重なる場合は、翌月初日の平日に繰り下げとなります。

仮算定について

仮算定とは、前年度の保険税の年間の額をもとに仮に概算決定した保険税です。
この保険税額は、前年度の年間保険税の額の10分の2(20%)の金額を算出したものです。
毎年5月の中旬に納税通知書を発送しますので、第1期・第2期の2回の納期で納めていただきます。

本算定について

本算定とは、当該年度の国民健康保険税の税率をもとに前年中の所得金額の確定および固定資産税額により税額(年税額)を算出するものです。
この金額(年税額)から仮算定額を差し引いた分の納税通知書を毎年7月中旬に発送しますので、第3期から第10期の8回の納期で納めていただきます。

税率などについて

平成31年度(令和元年度)の税率について
医療給付費分後期高齢者支援金分介護納付金分
所得割額(税率)7.30%2.20%2.50%
資産割額(税率)34.30%1.30%2.10%
均等割額(1人当たり)31,000円9,000円15,000円
平等割額(1世帯当たり)31,000円9,000円5,000円
限度額610,000円190,000円160,000円

国民健康保険税の後期高齢者支援金について

平成20年4月よりスタートした「後期高齢者医療制度」の一部を支援するものとして新設され、医療保険分と同様に0歳から74歳の加入者全員がいままでの医療保険分(医療給付費分)に後期支援分をあわせた合計額を国民健康保険税として納付していただくことになります。

国民健康保険税の介護納付金について

平成12年4月から介護保険制度がスタートしておりますが、40歳から64歳の人は、医療保険分(医療給付費分)と後期支援分(後期高齢者支援金分)と介護保険分(介護納付金分)をあわせた合計額を、国民健康保険の保険税として納付していただくことになります。

介護納付金の納付額は、国民健康保険の医療給付費分と同様に、年度単位(4月から翌年の3月)で計算されます。

前年中の所得や本年度の固定資産税が確定した本算定(7月)以降に、年税額から仮算定額を差し引いた分を、第3期から第10期の8回にわけて納付していただくことになります。

計算式

  1. 所得割額(前年中の基準総所得金額×税率)
     医療給付費分…0歳から74歳の加入者全員の基準総所得合計額×7.30%=A
     後期高齢者支援金分…0歳から74歳の加入者全員の基準総所得合計額×2.20%=B
     介護納付金分…40歳から64歳の加入者全員の基準総所得合計額×2.50%=C
    基準総所得額は所得の種類によって異なります。
    ・給与所得者 給与所得控除後の額-33万円
    ・給与所得者以外 総収入-必要経費-純損失-33万円
    ・公的年金収入者 年金収入金額-公的年金などの控除額-33万円
  2. 資産割額(当該年度の固定資産税額(共有持分含)×税率)
     医療給付費分…0歳から74歳の加入者全員の固定資産税額×34.30%=A
     後期高齢者支援金分…0歳から74歳の加入者全員の固定資産税額×1.30%=B
     介護納付金分…40歳から64歳の加入者全員の固定資産税額×2.10%=C
  3. 均等割額(被保険者1人当たり)
     医療給付費分…0歳から74歳の加入者数×31,000円=A
     後期高齢者支援金分…0歳から74歳の加入者数×9,000円=B
     介護納付金分…40歳から64歳の加入者数×15,000円=C
  4. 割額(1世帯当たり)
     医療給付費分…0歳から74歳の加入者がいる世帯1世帯あたり31,000円=A
     後期高齢者支援金分…0歳から74歳の加入者がいる世帯1世帯あたり9,000円=B
     介護納付金分…40歳から64歳の加入者がいる世帯1世帯あたり5,000円=C

※1・2・3・4の医療給付費分Aの合計額+後期高齢者支援金分Bの合計額+介護納付金分Cの合計額=年税額(但し、それぞれの合計額が限度額を超える場合は限度額となります。)

低所得世帯に対する軽減率(均等割・平等割)

低所得世帯に対する軽減率

H31年度

(R元年度)

判定基準
7割所得額が33万円以下の世帯
5割所得額が33万円+{28万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)}
2割所得額が33万円+{51万円×(加入者数+特定同一世帯所属者数)}

※前年中の所得の申告がない世帯は軽減が受けられませんので必ず申告してください。

特定同一世帯所属者・・・国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一世帯に属する方。

世帯ごとにかかる保険税(平等割)の軽減措置

世帯主もしくは世帯員が後期高齢者医療制度に移行したことで、国民健康保険加入者が1人となった場合、国民健康保険税の平等割が5年間は半額になり、6年目から8年目は4分の1軽減されます。

後期高齢者医療制度に移行した後に、世帯主変更などがあった場合は、軽減が適用されなくなります。
医療分・後期支援分の平等割が対象であり、介護分の平等割は軽減されません。

社会保険の被扶養者であった人への減免 当分の間 ※1

社会保険の被扶養者であった人については、今まで保険料がかかりませんでしたが社会保険の被保険者本人が、後期高齢者医療制度に移行したことにより、その人の被扶養者が国民健康保険に加入すると、保険税(料)がかかることになります。このことによる急激な負担を軽くするために、被扶養者であった65歳以上の人について、申請により下記のような減免を受け付けます。

  • 保険料の所得割・資産割を免除
  • 被扶養者であった人(65歳以上)の均等割を半額
  • 被扶養者であった人(65歳以上)のみの世帯の場合は、平等割を半額

※1 当分の間・・・後期高齢者医療制度の廃止までの間

非自発的失業者の保険税の軽減

リストラなどで職を失った65歳未満の失業者が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるよう、国民健康保険料(税)の負担軽減策を講じます。【平成22年4月施行】

軽減措置の概要

  1. 次の非自発的失業者の国民健康保険税について
    (失業時からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30/100として算定)
    雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などの事業主都合により離職した者)
    ・雇用保険の特定理由離職者(雇用期間満了などにより離職した者)
  2. 高額療養費などの所得区分の判定についても、給与所得(前年)を30/100として対応

国民健康保険の各種手続き・助成についてはこちらをご覧ください

お問い合わせ

岐阜県 池田町役場総務部税務課

電話: 0585-45-3111

ファックス: 0585-45-8314

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