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国民健康保険について

[2019年4月1日]

ID:317

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申請窓口

保険年金課 3番窓口

国民健康保険とは

町内に住所がある人(池田町に外国人登録をされて、3カ月以上在留資格がある人を含みます)で、自営業や農業に従事している人、会社を退職した人など、他の健康保険に加入していない人を対象とした制度です。

国民健康保険に加入する人

  • お店などを経営している自営業の人
  • 農業や漁業などを営んでいる人
  • 退職して職場の健康保険などをやめた人
  • パートやアルバイトなどをしていて、職場の健康保険などに加入していない人
  • 外国人登録をしていて、3カ月以上在留資格のある人

※世帯ごとに、届け出や保険料の納付などは世帯主が行いますが、家族の一人一人が被保険者です。

加入の手続き

加入の手続き詳細一覧
このようなとき必要なもの
職場の健康保険をやめたとき

・対象者全員分の記載のある資格喪失連絡票

・印鑑(口座振替を希望される方は口座の届印)

・本人確認できるもの

・世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

他の市町村から転入してきたとき

・本人確認できるもの

・印鑑(口座振替を希望される方は口座の届印)

・世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

お子さんが生まれたとき
(国保加入世帯の場合)

・印鑑(口座振替を希望される方は口座の届印)

・保険証

・世帯主の個人番号カードまたは通知カード

外国人登録された方で3カ月以上在留資格があるとき

・印鑑

・パスポート

・在留カード

・世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

手続きが必要な場合は、14日以内に保険年金課で手続きをしてください。

喪失の手続き

喪失の手続き詳細一覧
このようなとき必要なもの
他の市町村へ転出するとき

・印鑑

・保険証

・本人確認できるもの

・世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

職場の健康保険に加入したとき

・印鑑

・国保の保険証

・職場の保険証

・本人確認できるもの

・世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

死亡したとき

・印鑑

・保険証

・本人確認できるもの

・世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

手続きが必要な場合は、14日以内に保険年金課で手続きをしてください。

保険税の決め方と納め方は

その年の支払い医療費など必要な費用の見込みを立て、国や町の負担金などを差し引いた残りが保険税です。
医療費が増えれば、保険税も増えます。

保険税は、次の4種類を組み合わせて世帯ごとに決めます。

  1. 所得割 所得に応じて計算
  2. 資産割 資産に応じて計算
  3. 均等割 各世帯の加入者数に応じて計算
  4. 平等割 1世帯にいくらと計算

1+2+3+4が1世帯あたりの保険税になります。

保険税は、1期(5月)から10期(翌年2月)までの10回で納めていただきます。納付には、納め忘れのない、便利な口座振替をご利用ください。
詳しくは、こちら(国民健康保険税)をご覧ください。

受けることできる給付

医療費の2割から3割で診療が受けられます(療養の給付)

病気やけがで診療を受けるときは、保険証・高齢受給者証(70歳から74歳の人)を提示すれば費用の2割から3割で診療が受けられます。

負担割合一覧
対象被保険者負担割合
小学校入学前まで2割
小学校入学から69歳までの人3割
70歳から74歳の人
2割
ただし、現役並み所得者は3割

福祉医療費助成制度について

義務教育修了前の方は「福祉医療費受給者証」を保険証と一緒に提示すると医療費が無料になります。

詳しくは、こちら(福祉医療費助成制度)をご覧ください。(別ウインドウで開く)

高齢受給者証について

高齢受給者証は、70歳から74歳の人に交付されます。
所得に応じた医療費の自己負担割合が記載されていますので、大切に保管し、お医者さんにかかるときには必ず持参して、保険証と一緒に窓口に提示してください。
70歳の誕生日の翌月からご利用できます。
(1日生まれの人は当月からご利用できます)

後で払い戻されるとき(療養費の支給)

次の場合は、いったん医療費を全額負担して、後日国保に申請することにより保険で認められた部分が払い戻されます。

後で払い戻されるときに必要なもの一覧
このようなとき必要なもの
急な病気やけがなどで保険証を使わないで医療を受けた場合

診療内容の明細書、領収書、保険証、印鑑、送金先のわかるもの、本人確認できるもの、世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

骨折、ねんざなどのときの柔道整復師の施術料
(国保を扱っていない柔道整復師の場合)

明細な領収書、保険証、印鑑、送金先のわかるもの、本人確認できるもの、世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

医師が認めたあんま、はり、灸、マッサージ代

医師の同意書、明細な領収書、保険証、印鑑、送金先のわかるもの、本人確認できるもの、世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

輸血のための生血代を負担した場合

医師の診断書、領収書、生血液受領証明書、保険証、印鑑、送金先のわかるもの、本人確認できるもの、世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

ギプス、コルセットなどの治療装具代
(医師が必要と認めたとき)

医師の診断書、領収書(内訳も必要)、保険証、印鑑、送金先のわかるもの、本人確認できるもの、世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

海外で医療を受けた場合
※海外へ行く前に保険年金課にご相談ください。

診療内容の明細書、明細な領収書、外国語で書かれている場合は日本語の翻訳文(翻訳者の住所、氏名も記載)、保険証、印鑑、送金先のわかるもの、本人確認できるもの、世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

子どもが生まれたとき(出産育児一時金)

国民健康保険に加入している人が出産したとき、出産育児一時金として39万円が支給されます。
(産科医療補償制度を利用の方は42万円です)※
(死産、流産は、妊娠12週(85日)以上のとき支給されます)

※産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は3万円の加算があります。(死産を含み、在胎週数第22週以降の場合に限ります)

※世帯主に現金で支給されていたこれまでの制度に代わり、平成21年10月1日から、国保から医療機関へ出産費用が直接支払われる制度が始まりました。
詳しくは医療機関にお尋ねください。

死亡したとき(葬祭費)

国民健康保険に加入している人が死亡したときは、葬儀を行った人に5万円が支給されます。

訪問看護を利用したとき(訪問看護療養費)

医師の指示により訪問看護ステーションなどを利用した場合、費用の一部を支払うだけで、残りは国保が負担します。

移送費がかかったとき(移送費)

歩行困難で入院・転院時に医師の指示により車などを利用した費用が、国保が必要と認めた場合に支給されます。

人間ドックを受けたとき

池田町国民健康保険では、加入者の生活習慣病などを早期発見し、健康管理をしてもらうため、人間ドックを受診した方に助成を行っています。

下記要件すべてに該当する方には2万円を上限に健診料の半額を助成します。
健診料を支払った日の翌日から6カ月以内に保険年金課窓口で申請を行ってください。

要件

  • 池田町国民健康保険に加入している方
  • 30歳から69歳の方
  • 支払った健診料が2万円以上(健診料が2万円未満の人間ドックは助成対象外です)
  • 国民健康保険税などを納期到来分まで完納している方
  • 過去に人間ドックの助成を受けている方は、前回の人間ドックの助成から、1年以上経過していること。

交通事故にあったとき(第三者行為)

交通事故など第三者(加害者)の不法行為が原因で負傷した場合でも、届出をすることによって国民健康保険で治療を受けることができます。本来治療費は加害者が負担すべきものですが、保険者(町)が一時的に立て替え払いし、後日その費用を加害者に請求することになります。

国民健康保険を使う場合には、事前に保険年金課へ連絡し、届出を行ってください。

詳細や傷病届等のダウンロードはこちら(別ウインドウで開く)

高額療養費の支給

医療機関に支払った1カ月の窓口負担が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、後日領収書を添えて保険年金課へ申請することにより、超えた分が高額療養費として払い戻されます。

過去12カ月以内に高額療養費の支給がある場合、4回目以降は自己負担限度額が引き下げられます。

70歳未満の人の場合

窓口負担が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が高額療養費として後から払い戻されます。

入院などの場合は、あらかじめ役場保険年金課に申請し、交付された限度額適用認定証(住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関の窓口へ保険証と一緒に提示することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

自己負担限度額(月額)
区分区分自己負担限度額(月額)4回目以降
所得901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%140,100円
所得600万円超901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円
所得210万円超600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%44,400円
所得210万円以下
(住民税非課税世帯除く)
57,600円44,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円

※所得とは「基礎控除後の総所得金額等」のことです。

70歳から74歳の人の場合

外来の場合は、窓口負担が外来の限度額を超えた時もいったん支払い、後日、領収書を添えて保険年金課に申請してください。

限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。
すべての外来・入院の窓口での一部負担金は世帯合算の対象となります。

現役並み所得者自己負担限度額(月額)

適用区分

      外来+入院(世帯ごと)

現役並み所得者  課税所得690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%  [140,100円] ※1

現役並み所得者  課税所得380万円以上

167,400円+(医療費-558,000円)×1%   [ 93,000円] ※1

現役並み所得者  課税所得145万円以上

80,100円+(医療費-267,000円)×1%   [ 44,400円]※1

自己負担限度額(月額)

適用区分

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯ごと)

一般

18,000円

57,600円  [44,400円]※1

低所得者2 ※2

8,000円

24,600円

低所得者1 ※3  

8,000円

15,000円

※1  [ ]内は12カ月以内に[外来+入院]の限度額を超えたことが4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
※2  低所得者2とは、同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税である人です。
※3  低所得者1とは、同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の人です。

 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得145万円以上の所得がある70歳から74歳の国保被保険者がいる人です。ただし、住民税課税所得が145万円以上でも、下記表の1)、2)、3)のいずれかの場合は、申請により[一般]の区分と同様になります。                   

70歳以上74歳以下の収入一覧
同一世帯の70歳以上74歳以下の国保被保険者数収入 
1人1)383万円未満
2)後期高齢者医療制度への移行で国保をぬけた人を含めて合計520万円未満
2人以上3)合計520万円未満

国保に加入している方へ

こんな時は届け出を
このようなとき必要なもの
住所、世帯主、氏名などが変ったとき

印鑑、保険証、本人確認できるもの、世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

保険証をなくしたとき

印鑑、本人確認できるもの、世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

修学・施設入所のため他の市町村に住むとき

印鑑、保険証、在学・在園証明書など、本人確認できるもの、世帯主と対象の方の個人番号カードまたは通知カード

該当になった方は、必ず14日以内に、保険年金課で手続きをしてください。

お問い合わせ

岐阜県 池田町役場民生部保険年金課

電話: 0585-45-3111

ファックス: 0585-45-8314

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!