社会資本総合整備計画

社会資本総合整備計画は、国の社会資本整備総合交付金を活用するために地方公共団体等が作成する計画であり、目標や目標を達成するために必要な事業等を記載したものです。

また、社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本須郷整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援するものです。

池田町（建設部建設課とりまとめ）の社会資本整備総合交付金事業は、岐阜県が県内市町村事業をとりまとめた計画を実施しています。

防災・安全交付金に係る計画（県下市町村合同計画）

・岐阜県内市町村における道路施設の的確な維持管理の推進（防災・安全）　P22

・岐阜県内の地域における道路ストック老朽化対策、防災・減災対策、生活空間の安全確保対策の推進（防災・安全）　P27

詳しくは、岐阜県県土整備部のホームページでご確認ください。

（事業の進行状況）

P22の「岐阜県内市町村における道路施設の的確な維持管理の推進（防災・安全）」について、

事業の現在の状況および今後の予定は下記のとおりです。

1．要素事業の現在の状況、今後の予定

地方公共団体は、交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表するとともに、国土交通大臣に報告しなければならないこととなっております。（社会資本整備総合交付金交付要綱第10）

事業年度が終了した計画について、下記のとおり事後評価を実施しました。

社会資本整備総合交付金に係る計画（県下市町村合同計画）