ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請方法について

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税に伴う寄付金控除手続を簡素化するための制度です。
確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、寄付先の自治体に特例申請の手続きを行うことで、確定申告の手続きをすることなく、お住まいの市町村に納めるべき住民税の額から控除を受けられます。

1.  確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となります。
   医療費控除額、社会保険料控除額、配偶者控除額などといった各種申告や控除を受けるため確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となります。確定申告の際に、ふるさと納税の寄付金税額控除額を含めて申告してください。
   
   
2. ワンストップ特例制度の利用は「寄付した自治体が年内に5自治体までの場合」です。
   6団体以上の地方公共団体にふるさと納税を行った場合は、特例制度がご利用になれないため、確定申告を行ってください。必ずご自身で寄付した自治体数を確認ください。
   
   
3. 寄付の度に申請書を提出してください。
   ひとつの自治体に複数回寄付しても、特例制度上は「1自治体」とカウントされますが、寄付をする度に申請書の提出は必要です。提出を忘れると、その分控除が行われませんので、ご注意ください。
   
   
4. 「申告特例申請書」に変更があった場合、必ず申請事項変更届出書を寄付先の自治体へ提出してください。
   寄付をした年内に住所氏名など変更がありましたら、当町までご連絡をお願いします。または、最下部に掲載している「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を印刷して記入し、送付してください。寄付をした翌年1月10日までに寄付先の団体に提出していただかないと、特例制度が適用されなくなりますので、ご注意ください。
   
   
5. 寄付金証明書（寄付受領書）は必ず保管してください。
   特例制度を利用する年の途中で、1．内にある各種控除などの申請が必要になる場合もありますので、必ず大切に保管してください。

岐阜県池田町にふるさと納税寄付をされた方を対象に、ふるさと納税総合窓口「ふるまど」からスマートフォンでワンストップ特例申請が可能となるオンラインサービスが利用できます。また、ワンストップ特例申請の受付後に住所などで、変更があった際の変更申請もオンラインで可能となります。

ワンストップ特例を希望された方に、ワンストップ特例申請書と合わせて「ふるまど」の案内用紙を送付します。申請には「マイナンバーカード」等が必要となりますが、ワンストップ特例申請書と添付書類の返送が不要となりますので、一度、ご検討ください。

オンライン申請には下記のものが必要となります。

• マイナンバーカード
• オンライン申請アプリ「IAM」に対応したスマートフォン
• マイナンバーカード発行時に作成した「数字4桁」と「英字(大文字)数字6文字以上16文字以内」の電子署名用暗証番号

対応するスマートフォンは、NFC搭載のもので、マイナポータルの対応機種と同じになります。詳しくは下記URLのマイナポータル対応機種一覧をご覧ください。
https://faq.myna.go.jp/faq/show/2587?site_domain=default（別ウインドウで開く）

暗証番号の設定をしていない場合、または暗証番号が分からない場合は、現在居住している自治体のマイナンバーカード担当部署にご相談をお願いします。

ワンストップ特例申請を希望された方に送付する上記の案内用紙のとおりにオンライン申請ができない際は、下記の手順で申請をすすめてください。また、ワンストップ特例申請を希望するに変更したい方も、「ふるまど」に寄付情報を登録することでオンライン申請ができます。

1. 「App Store」または「Google Play」から公的個人認証アプリ「IAM」をスマートフォンにインストールしてください。
2. 「IAM」をインストールしたスマートフォンでふるさと納税総合窓口『ふるまど』(https://furumado.jp/)（別ウインドウで開く）にアクセスして新規アカウントを登録しログインしてください。
   既にアカウントを登録済みの方は新規登録をせず、登録済みのアカウントでログインしてください。
3. ログイン後画面の「寄付を追加」よりふるさと納税寄付情報を追加してください。追加時に入力が必要な寄付番号は、寄付金受領証明書に記載されている「21404」から始まる14桁の番号になります。
   この方法で登録ができない際は、申込時の寄付情報と一致していない可能性があるため、岐阜県池田町役場ふるさと納税対策係に問い合わせをお願いします。
4. 寄付情報の登録が完了すると「寄付済み自治体一覧」から寄付情報とワンストップ特例未申請の情報が確認できます。
   未申請の寄付情報を選択するとまとめて申請が表示されるので、選択して申請者情報の入力画面に移動します。
   申請者情報に誤りがある際は、ここで修正ができるので必ず確認をしてください。
5. 画面表示の案内に従って「IAMで申請する」の選択まですすめると注意確認事項が表示されるので必ず確認してください。
   確認事項を確認して「申請をはじめる」を選択するとIAMアプリが起動するので、後はアプリの手順どおりにすすめて暗証番号を入力し、申請者本人のマイナンバーカードを読み取ることで申請が完了します。
   
   

＜問い合わせ先＞

　池田町役場　企画課　ふるさと納税対策係
　電話：0585-45-3111
　平日、午前8時30分から午後5時15分まで開庁
　（土日祝日、12月29日から1月3日は閉庁）

ご寄付のお申し込みの時に希望された方には、寄付金受領証明書とあわせて、「市町村民税・道府県民税寄付金税額控除に係る申告特例申請書」（以下、申請書と表記）を送付いたします。申請書に個人番号等をご記入の上、必要書類（※下記【同封必要書類】参照）を添えて「池田町役場　企画課　ふるさと納税担当」へ郵送してください。（切手不要の返信封筒（薄緑色）を同封しておりますのでご利用ください。）

提出期限は寄付した年の翌年1月10日です。申請書は最下部からダウンロードすることも可能です。期限内のご提出をお願いします。期限後の提出は申告特例の適用となりませんので、ご注意ください。

番号法の施行に伴い、寄付金税額控除に係る申告特例申請に関する事務のためにマイナンバー（個人番号）をご提供いただく必要があります。寄付金控除以外の目的では利用いたしません。申請書に個人番号をご記入いただき、下記の書類を添付してご提出ください。

(1)　個人番号確認書類

　・【個人番号カード】（両面）　・【個人番号の通知カード】　・【個人番号付き住民票】　のいずれか一つ

※「個人番号の通知カード」の裏面に、自治体が記載した事項変更がある場合は、裏面のコピーも添付してください。
※「個人番号の通知カード」は令和2年5月25日に総務省が廃止したため、「個人番号の通知カード」の住所・氏名等が住民票の記載事項と一致しない場合は、個人番号の確認書類として利用できません。申請書の記載内容が住民票の住所・氏名がなるため、必ず一致していることを確認してください。

(2)　身元確認書類

　・【運転免許証】　・【旅券】　・【身体障害者手帳】　・【精神障害者保健福祉手帳】　・【療育手帳】　・【在留カード】　・【特別永住者証明書】など　のいずれか一つ

※【個人番号カード】の両面のコピーであれば、(2)の身元確認書類は必要ございません。

※　上記の身元確認書類の準備が困難な方は、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、印鑑登録証明書等、写真のない身元確認書類のコピーを2つ以上添付で申請可能です。