下水道事業(公共下水道事業および農業集落排水事業)を公営企業会計へ移行します

町では、公共下水道事業と農業集落排水事業を令和6年4月1日から地方公営企業法を適用した公営企業会計へ移行します。
これは、将来にわたり下水道サービスを安定的に提供するため、自らの経営状況を正確に把握した上で、経営の健全性や計画性・透明性の向上を図ることを目的としています。
主に会計方式の変更であり、下水道使用料や受益者負担金などの金額・納付方法※に変更はありません。
　※口座振替の方法により下水道使用料などの納付をされている方は、引き続き同じ口座から振り替えします。手続きは不要です。

【公営企業会計の主な効果】​
○経営状況の明確化
　貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成することで、経営状況をより明確に把握することができます。また、他の類似団体との比較により、経営成績や財政状態をより正確に評価・判断することができます。
○適正な財産管理
　固定資産台帳の作成により、老朽化等の状況が把握できるようになり、計画的な施設・設備の更新、適切な維持管理に活用することが可能となります。