社会保障・税番号（マイナンバー）制度が始まりました

行政を効率化し、利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための制度です。

1. 行政の効率化
   　行政機関・地方公共団体での作業時間や労力が削減されます。
2. 利便性の向上
   　申請時に必要な添付書類の省略など、行政手続きが簡素化されます。
3. 公平・公正な社会
   　所得状況などが把握しやすくなり、不正を防止するとともに、本当に困っている方に支援ができます。

• 住民票を有する全ての方が1人1つ持つ12桁の番号です。
• 原則として、マイナンバーは一生変更されません。
• 法人にも13桁の法人番号が指定されます。

• 年金、雇用保険、医療保険の手続き、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続きなど、法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。
  例えば、
  （1）年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示
  （2）健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
  （3）毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
  （4）所得税および復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
  （5）税や社会保障の手続きで、勤務先にマイナンバーを提示 
• 民間事業者でも、社会保険、源泉徴収事務など法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。
• 民間事業者のマイナンバー対応については、下記をご覧ください。
  ・特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（別ウインドウで開く）（個人情報保護委員会）
  ・マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード（別ウインドウで開く）（デジタル庁）

※マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
※他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

0120－95－0178（無料）

平日午前9時30分から午後10時　土日祝日午前9時30分から午後5時30分）（年末年始12月29日から1月3日を除く）

　※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）
　　・マイナンバー制度に関すること　　　　　　　　　　050－3816－9405
　　・「通知カード」「個人番号カード」に関すること　　050－3818－1250

　※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
　　・マイナンバー制度に関すること　　　　　　　　　　0120－0178－26
　　・「通知カード」「個人番号カード」に関すること　　0120－0178－27
　　（英語以外の言語については、平日午前9時30分から午後8時　土日祝午前9時30分から午後5時30分までの対応となります。）

マイナンバー制度の導入にあたって、国の行政機関や地方公共団体などが、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、特定個人情報保護評価の実施が義務づけられています。
特定個人情報保護評価は、（1）事前対応による個人のプライバシーなどの権利利益の侵害の未然防止および（2）国民・住民の信頼の確保を目的として実施するものです。
具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式に記入し、公表する仕組みとなっています。

※特定個人情報：個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報のこと 
※特定個人情報ファイル：個人番号をその内容に含む個人情報ファイルまたは個人情報データベースなど

当町において、マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務（以下「独自利用事務」という。）について、独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。（マイナンバー法第19条第8号）

当町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており（マイナンバー法第19条第8号および個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出）、承認されています。

• 政府広報オンライン・マイナンバーページ（別ウインドウで開く）
• デジタル庁　マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカードホームページ（別ウインドウで開く）
  
• 国税庁　社会保障・税番号制度特設ホームページ（別ウインドウで開く）
• 厚生労働省　社会保障・税番号制度（社会保障分野）特設ホームページ（別ウインドウで開く）
• 総務省　社会保障・税番号制度（地方税関係）特設ホームページ（別ウインドウで開く）
• 個人情報保護委員会（別ウインドウで開く）

電話0585-45-3111　制度関係　総務課　（内線231）、通知カード・個人番号カード関係　住民課（内線166）