特別障害者手当・障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別な介護を必要とする障がい者・障がい児に対して、重度の障がいのため必要となる精神的・物質的な負担軽減の一助として手当を支給します。

下記の条件に該当する方は受給資格者になる可能性があります。

1. 20歳以上である
2. 障害基礎年金の1級程度の著しく重度の障がいを持つ（詳しくは下の表の認定基準を参考にしてください）
3. 病院・診療所に3か月を越える入院をしていない（病院・診療所には介護療養型医療施設や介護老人保健施設も含みます）
   
4. 施設入所していない

※下記の施設の場合は入所していても手当を受けることができます。

• 特定施設入居者生活介護施設（有料老人ホーム、軽費老人ホーム等）
• サービス付き高齢者住宅
• グループホーム（介護・障がい）
• 小規模多機能型居宅介護事業所
• 宿泊型自立訓練施設
• 自動車事故対策機構療護センター
• 婦人保護施設
  

1. 20歳未満である
2. 身体障害1級および2級、療育手帳A1およびA2程度の重度の障がいを持つ（詳しくは下の表の認定基準を参考にしてください）
3. 障害年金等（特別児童扶養手当は除く）を受給していない
   
4. 施設入所していない

※下記の施設の場合は入所していても手当を受けることができます。

• 母子生活支援施設
• 児童心理治療施設
• 児童自立支援施設
• 児童自立援助事業（自立援助ホーム）
• 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）
• 児童相談所一時保護施設
  
• 共同生活援助（グループホーム）
• 宿泊型自立訓練施設
• 特別支援学校の寄宿舎
  

受給資格者を認定を受けていても以下のいずれかに該当する場合、手当は支給されません。

1. 特定の施設への入所を始めた方。
2. 病院または診療所に継続して3か月を超えて入院している方。
3. 下記の者の前年の所得が定められた制限を超えている場合。

• 受給資格者本人
• 配偶者（夫・妻）
• 扶養義務者（同じ番地に住所を置き、血縁関係のある方【親・子・兄弟など】）
  

• 特別障害者手当　　月額29,590円
• 障害児福祉手当　　月額16,100円
  

年4回（5月、8月、11月、2月）に前月までの3か月分が支給されます。

1. 認定診断書（白紙の診断書は役場健康福祉課窓口にあります）
2. 受給資格者本人の戸籍謄本
3. 本人名義の通帳（手当の振込先になります）
4. 障害者手帳（身体・精神・療育）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※所有者のみ
5. 公的年金証書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　※20歳以上のみ
6. 年金受給金額のわかる書類（年金受給している手帳、年金支払通知書など）　※20歳以上のみ
7. 特別児童扶養手当証書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※所有者のみ
8. マイナンバーのわかるもの（マイナンバーカード、個人番号通知カードなど）

※年金受給金額のわかる書類は、申請月によって必要な期間が異なります。

　【1月から6月の場合】　前々年の1月から12月分

　【7月から12月の場合】 前年の1月から12月分

下記の際に届出がないと、手当の支払が遅れたり、返納が生じる可能性があります。

• 住所、氏名、振込口座を変更する時
• 特定の施設に入所する時（グループホームや有料老人ホームなどを除く）
• 病院・診療所に3か月以上継続して入院した時（病院・診療所には介護療養型医療施設や介護老人保健施設も含みます）
• 転出する時
• 受給資格者が亡くなった時（本人が受給できなかった分を遺族の方の口座に振込みます）