特別障害者手当・障害児福祉手当

精神または身体に著しく重度の障がいを有し、日常生活において常時特別な介護を必要とする障がい者・障がい児に対して、重度の障がいのため必要となる精神的・物質的な負担軽減の一助として手当を支給します。

下記の条件に該当する方は受給資格者になる可能性があります。

1. 20歳以上である
2. 障害基礎年金の1級程度の著しく重度の障がいを持つ（詳しくは下の表の認定基準を参考にしてください）
3. 病院・診療所に3か月を越える入院をしていない（病院・診療所には介護療養型医療施設や介護老人保健施設も含みます）
   
4. 施設入所していない

※下記の施設の場合は入所していても手当を受けることができます。

• 特定施設入居者生活介護施設（有料老人ホーム、軽費老人ホーム等）
• サービス付き高齢者住宅
• グループホーム（介護・障がい）
• 小規模多機能型居宅介護事業所
• 宿泊型自立訓練施設
• 自動車事故対策機構療護センター
• 婦人保護施設
  

1. 20歳未満である
2. 身体障害1級および2級、療育手帳A1およびA2程度の重度の障がいを持つ（詳しくは下の表の認定基準を参考にしてください）
3. 障害年金等（特別児童扶養手当は除く）を受給していない
   
4. 施設入所していない

※下記の施設の場合は入所していても手当を受けることができます。

• 母子生活支援施設
• 児童心理治療施設
• 児童自立支援施設
• 児童自立援助事業（自立援助ホーム）
• 小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）
• 児童相談所一時保護施設
  
• 共同生活援助（グループホーム）
• 宿泊型自立訓練施設
• 特別支援学校の寄宿舎
  

※認定基準は表に記載されているもの以外にも詳細に定められています。簡易的な基準としてご覧ください。

受給資格者を認定を受けていても以下のいずれかに該当する場合、手当は支給されません。

1. 特定の施設への入所を始めた方。
2. 病院または診療所に継続して3か月を超えて入院している方。
3. 下記の者の前年の所得が定められた制限を超えている場合。

• 受給資格者本人
• 配偶者（夫・妻）
• 扶養義務者（同じ番地に住所を置き、血縁関係のある方【親・子・兄弟など】）
  

• 特別障害者手当　　月額29,590円
• 障害児福祉手当　　月額16,100円
  

年4回（5月、8月、11月、2月）に前月までの3か月分が支給されます。

1. 認定診断書（白紙の診断書は役場健康福祉課窓口にあります）
2. 受給資格者本人の戸籍謄本
3. 本人名義の通帳（手当の振込先になります）
4. 障害者手帳（身体・精神・療育）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※所有者のみ
5. 公的年金証書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　※20歳以上のみ
6. 年金受給金額のわかる書類（年金受給している手帳、年金支払通知書など）　※20歳以上のみ
7. 特別児童扶養手当証書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※所有者のみ
8. マイナンバーのわかるもの（マイナンバーカード、個人番号通知カードなど）

※年金受給金額のわかる書類は、申請月によって必要な期間が異なります。

　【1月から6月の場合】　前々年の1月から12月分

　【7月から12月の場合】 前年の1月から12月分

下記の際に届出がないと、手当の支払が遅れたり、返納が生じる可能性があります。

• 住所、氏名、振込口座を変更する時
• 特定の施設に入所する時（グループホームや有料老人ホームなどを除く）
• 病院・診療所に3か月以上継続して入院した時（病院・診療所には介護療養型医療施設や介護老人保健施設も含みます）
• 転出する時
• 受給資格者が亡くなった時（本人が受給できなかった分を遺族の方の口座に振込みます）