自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院）について

　自立支援医療とは、心身の障がいを除去・軽減するための医療（更生医療・育成医療・精神通院医療）について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

　身体に障がいのある方の更生に必要な医療であって、その障がいを除去または軽減して、職業能力の増進と日常生活を容易にするため受診した医療費が、公費によって支払われる制度です。

　18歳以上の身体障害者手帳を有する者で、医療を行うことにより、身体の機能障害を軽減または改善するなど、確実なる治療効果が期待できる者。ただし、一定所得以上の世帯（町県民税所得割が23万5千円以上）の方は自立支援医療支給対象外となります。（「重度かつ継続」該当者を除く）

※『重度かつ継続』とは次の(1)、(2)に該当する者です。

(1)疾病、症状等から対象となる者：じん臓機能、小腸機能、免疫機能、心臓機能（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、肝臓機能（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）

(2)医療保険の高額療養費が多数該当の者

　医療を受ける前に申請し、更生医療を必要とすると認められた者に、受給者証が交付されます。

　申請をされる方は下記の持ち物をお持ちのうえ、健康福祉課までお越しください。

1. 申請書
2. 身体障がい者手帳
3. 指定医師による意見書および医療費概算算出明細書
4. マイナンバーのわかるもの
5. 健康保険の番号等がわかるもの（資格確認証等）
6. 特定疾病療養受領証（じん臓機能障害に対する人工透析療法の場合）
7. （更新や変更の場合）現在所持する自立支援医療費受給者証

　原則として医療費の1割負担です。また、前年度の所得に応じて、ひと月あたりの負担上限額が設定されます。

　育成医療は、児童福祉法第4条第2項に規定する障がい児で、その障がいを除去または軽減して、職業能力の増進と日常生活を容易にするため受診した医療費が、公費によって支払われる制度です。

　申請時点で18歳未満であり、身体障がい者手帳をお持ちの者か、現存する疾患を放置すると将来において障がいを残すと認められる児童で、身体の機能障がいを軽減または改善するなど、確実なる治療効果が期待できる者。ただし、一定所得以上の世帯（町県民税所得割が23万5千円以上）の方は自立支援医療支給対象外となります。（「重度かつ継続」該当者を除く）

　※更生医療とは違い、身体障がい者手帳をお持ちではない方でも申請ができます。

　医療を受ける前に申請し、育成医療を必要とすると認められた者に、受給者証が交付されます。

　申請をされる方は下記の持ち物をお持ちのうえ、健康福祉課までお越しください。

1. 申請書
2. 指定医師による意見書および医療費概算算出明細書
3. マイナンバーのわかるもの
4. 健康保険の番号等がわかるもの（資格確認証等）
5. 特定疾病療養受領証（じん臓機能障害に対する人工透析療法の場合）
6. （更新や変更の場合）現在所持する自立支援医療費受給者証

　原則として医療費の1割負担です。また、前年度の所得に応じて、ひと月あたりの負担上限額が設定されます。

　精神通院医療は、統合失調症、てんかん等の精神疾患の治療のため継続した通院が必要な方に対し、医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度です。

　統合失調症、てんかん等の通院による治療を継続的に必要とする程度の精神疾患を有する者。ただし、一定所得以上の世帯（町県民税所得割が23万5千円以上）の方は自立支援医療支給対象外となります。（「重度かつ継続」該当者を除く）

　受給者証の有効期限は1年間で、有効期間終了日の3か月前から更新が可能です。

　※「重度かつ継続」とは次の(1)、(2)に該当する者です。

　(1)疾病、症状等から対象となる者：統合失調症、うつ病、てんかん等

　(2)医療保険の高額療養費が多数該当の者

　申請をされる方は下記の持ち物をお持ちのうえ、健康福祉課までお越しください。

1. 指定医療機関の医師の診断書（精神通院用）
2. マイナンバーのわかるもの
3. 健康保険の番号等がわかるもの（資格確認証等）
4. （更新や変更の場合）現在所持する自立支援医療費受給者証

　※診断書は3か月以内に作成されたもの。原則として2年に1回提出が必要です。

　原則として医療費の1割負担です。また、前年度の所得に応じて、ひと月あたりの負担上限額が設定されます。

健康福祉課窓口で各様式を配布しています。

様式のダウンロードは、岐阜県ホームページよりご確認ください。

岐阜県公式ホームページ（身体障害者更生相談所）：自立支援医療（更生医療） 

岐阜県公式ホームページ（保健医療課）：精神障害者保健福祉手帳および自立支援医療（精神通院医療）について