軽自動車税について

4月1日現在で原動機付自転車・軽自動車（二輪、三輪、四輪）・小型特殊自動車・二輪の小型自動車を所有している人。

（※軽自動車税は原則として、軽自動車などの主たる定置場の市町村が課税します。）

軽自動車税（種別割）の納期限は5月31日です。

※納期限が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その翌営業日が納期限となります。

なお、納税通知書は5月上旬に発送いたします。

軽自動車税（種別割）の税率は次のとおりです。

三輪・四輪以上の軽自動車は、最初（新車）の新規検査を受けた年月※により、適用される税率が異なります。

※自動車検査証（車検証）の「初度検査年月」でご確認ください。

（1）旧税率：平成27年3月31日以前に新規検査を受けた車両で、新規検査から13年経過するまで適用

（2）新税率：平成27年4月1日以降に新規検査を受けた車両で、新規検査から13年経過するまで適用

（3）重課税率：新規検査から13年を超える車両に適用

令和4年4月1日から令和5年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪および四輪の軽自動車（新車に限る）のうち、次の基準を満たす車両について、令和5年度分に限りグリーン化特例（軽課）が適用されます。

グリーン化特例（軽課）基準

・75％軽減：電気自動車・天然ガス自動車（平成30年排出ガス基準達成または平成21年排出ガス基準10％低減達成）

・50％軽減：令和12年度燃費基準90％達成かつ令和2年度燃費基準達成車

・25％軽減：令和12年度燃費基準70％達成かつ令和2年度燃費基準達成車

（注）50％軽減・25％軽減については、ガソリン車・ハイブリッド車で、平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％低減達成車に限る。

・各燃費基準の達成状況は、自動車検査証（車検証）の備考欄に記載されています。

身体や精神に障がいのある方を対象に、一定の要件に該当する場合は軽自動車税（種別割）を減免することが出来ます。

詳しくは軽自動車税の減免について（別ウインドウで開く）をご覧ください。

『住民票を変えたのに軽自動車税が変わっていない』という方は、車検証の住所をご確認ください。

軽自動車税の登録は、住民票を変更しても同時に変更されません。

お早めに各申告先にて、住所・名義変更の手続きをお願いします。

申告先、手続きについては軽自動車などの申告手続きについて（別ウインドウで開く）をご覧ください。

住所・名義などの登録内容の変更をしていないと、

• リコール案内（車の欠陥に関する重要な通知）、税金や保険のお知らせが届かない。
• これらの通知が前の所有者に届き、トラブルの原因になる。
• 盗難や事故のときに所有者や使用者の確認が遅れる。

といった支障が生じるおそれがあります。