人口ビジョン・池田町版デジタル田園都市国家構想総合戦略

池田町の人口の現状としては

• 2010年をピークに減少傾向
• 2060年には16,000人を下回る
• 人口減少の要因は社会減より自然減のほうが大きい
• 合計特殊出生率は全国平均よりも低く、減少傾向にある
• 10代での大学進学等での転出が多く、20代30代の結婚・就職での転入が多い

人口減少の要因としては見直し前の人口ビジョンとさほど変わりありませんが、人口減少のスピードは加速しています。実際に、現在の人口は見直し前の人口の見通し（推計値）より既に下回っている状態です。

第2期総合戦略を実効性のあるものとするためには事態に沿った人口の見通しをすることが重要になると考え以下の目標を立てました。

1. 2060年に15,777人を維持できるよう人口減少幅の低減を目指す
2. 2030年に合計特殊出生率を1.53（2013~2017年：1.32）

国立社会保障・人口問題研究所による人口推計（2060年に15,777人）に準拠した池田町人口の見通しを第2期総合戦略の施策立案の基礎としました。

池田町では平成27年に池田町版地方創生総合戦略を策定しています。人口は、2010年をピークに減少傾向に転じました。このまま人口減少・少子高齢化が進むと、子や孫の時代には、養老鉄道が利用客減により廃線となり、池田高校や池田中学校が廃校、そして学校のない町から若い世帯が離れ、やがては子どもの声が聞こえない限界集落となる可能性があります。このような未来を子や孫に残さないため、まさに今、人口減少に向き合う必要があります。
本町では、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり活力ある地域社会にする為、第1期総合戦略で実施してきたプロジェクトの見直しを行い継続するもの、廃止または統合するものを検討し「第2期岐阜県池田町版地方創生総合戦略」を策定しました。

また、国より「デジタル田園都市国家構想基本方針」が示され、岐阜県からも「清流の国ぎふ創生総合戦略」を改定した経緯から、令和5年度に池田町版地方創生総合戦略は「岐阜県池田町デジタル田園都市国家構想総合戦略」として改訂し、令和6年度には、国と地方が一体となり中長期的視点に立って取り組む体制となるように、国・県の戦略の計画期間である2027年（令和9年）まで本戦略の計画期間を延長しました。

令和2年度から令和9年度（2020年度から2027年度）

令和2年3月4日