地籍調査事業について

現在の土地に関する記録の約半分は、明治時代の「地租改正事業」の記録をもとに作られ、当時は、土地の境界が不明確であったり、測量技術も未熟で不正確であったことから、土地の実態を正確に把握することが出来ません。また、分合筆や売買、相続などの土地異動が未登記のままの土地もあることから、現状と登記簿、公図との記録の食い違いが生じている土地があります。
地籍調査とは、一筆ごとの土地について、所有者、地番、地目、境界、面積に関する調査測量を行い、その結果を法務局に保管される登記簿と公図に改める作業をいいます。地籍調査の実施により、登記内容の信頼性と精度が高まり、その後の土地取引の円滑化や行政（公共事業、災害復旧など）の効率化など土地に関するあらゆる行為の基礎データとなります。
この地籍調査事業で、土地の境界をはっきり明確にして、これまでの記憶から公の記録として残すことで、皆さんの大切な土地（財産）を守りましょう。

調査にかかる費用は、国が50％、県が25％、町が25％で負担します。
住民の方の費用負担はありません。
内容にもよりますが、分合筆などもできますので地籍調査を有効にご活用ください。

地籍調査は、下記の工程にて実施し、一地区約4年をかけ完了します。
地籍調査は、個々に経済的負担をおかけすることは少ないですが、地域の皆さん全員のご理解とご協力がなければ進まない事業です。

1．地籍調査推進委員会の設置
　地籍調査推進委員会は、実施地区の代表から選出された方で構成されます。

2．所有者説明会
　実施地区全ての土地所有者の方を対象に、公民館などで説明会をします。

3．境界杭の設置作業
　あらかじめ土地所有者と隣地者の方で境界を確認し杭を設置します。この時、境界付近の整理整頓にご協力ください。
町は、事前に官民境界（官有地と私有地の境）に、官地の幅を路上に印します。

4．一筆地調査（現地調査）
　土地所有者と隣接者、推進委員、役場、測量業者とで、境界を確認し記録します。

5．地籍測量
　測量業者が、三角点や図根多角点から段階を踏んで、基準点と境界杭を測量します。

6．成果品の作成
　町が現地調査の結果をとりまとめ、地籍簿（案）と地籍図（案）を作成します。

7．成果品の閲覧
　法律で定める20日間の閲覧を行います。全ての土地所有者の方に、6で出来上がった図面などを閲覧していただき、誤りがないかを確認（登記承諾）していただきます。なお、この閲覧作業が最終確認となります。

8．修正作業・面積測定
　閲覧で間違いが発見された場合は、再調査し修正作業をします。

9．認証（認証申請）
　国・県に地籍調査の成果を認証申請し、認証を受けます。

10．登記
　法務局に成果品を送付し、登記官の審査後、登記簿や公図が改められ、地籍調査事業が完了します。

地籍調査の実施中に、土地所有者と隣地者との間で境界が決まらなかった場合や、杭打ち作業や現地調査の際に土地所有者または代理人の立会がなかった場合など、境界が決まらなかった土地を筆界未定地として記録します。
筆界未定地は、境界が確定できないことから、新しい地図上では白図となり、土地の売買や分合筆登記をする際には、不都合が生じます。地籍調査終了後にも境界の確定はできますが、その際の測量費や登記費用は全て個人負担となります。
ぜひ、この地籍調査を有効にご活用されることをお勧めします。

池田町では、平成14年度より地籍調査を開始し、これまでに杉野、砂畑、白鳥、上田、下東野、粕ヶ原、田中、沓井、舟子、段、般若畑、宮地北、宮地南、小牛、願成寺北、願成寺南、草深地区の調査が完了、現在は小寺北、小寺南、山洞、藤代1、藤代2、藤代3地区の調査を実施しています。　（令和5年10月現在）

「地籍調査のしおり」では、地籍調査の詳細について解説していますので、是非ご覧ください。
地籍調査については、「地籍調査のしおり」をダウンロードのうえご覧ください。

地籍調査成果品を閲覧される場合、次の表のとおりです。（令和2年4月1日現在）

国では、町や民間事業者などが積極的に「国土調査法第19条第5項指定」を申請できるように、平成22年度に「地籍整備推進調査費補助金」制度を創設しました。
平成25年度からは、民間事業者などによる調査・測量に対して直接補助ができるように拡充されています。
制度の詳細や申請書様式は、国土交通省ホームページをご覧ください。
国土交通省のサイトもご覧いただけます。（別ウインドウで開く）