池田町建築物耐震化促進事業

建築物などの地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として建築物などについて実施する耐震診断または耐震改修工事に要する費用の一部に補助金を交付します。

木造住宅の耐震化を促進するため、町が岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、耐震診断を行う事業です。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
2. 一戸建ての住宅（在来軸組工法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの）
3. 併用住宅の場合は、延べ床面積の1／2以上の部分を居住の用に供するもの

• 耐震診断申込書
• 耐震診断を受けようとする木造住宅の建築時期がわかるものの写し（固定資産税家屋評価証明書、建築確認通知書、登記簿謄本など）

　建設課　都市計画係窓口まで

　令和7年度は、4月1日から12月8日まで申し込みを受け付けます。

　診断実施までに3カ月から4カ月程度要する場合があります。あらかじめご了承願います。

木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事の一部を助成する事業です。

1. 耐震診断を行った木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された住宅に限る。）で、次のいずれかに該当する耐震改修工事
   一般改修工事
   　耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅で、耐震改修工事後の評点が1.0以上となる耐震改修工事
   
2. 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計および工事監理を行う耐震改修工事であること。

• 令和7年度内に着手し、かつ令和8年2月末までに工事を完成すること。
• 工事の着工前に申し込みが必要です。

• 耐震改修工事実施計画書を提出していただきますが、その他にも条件がありますので、工事を行う前に必ず建設課都市計画係窓口へご相談ください。
• 令和7年度の受付は終了しました。

建築物の耐震化を促進するため、建物所有者が行った耐震診断費用の一部を助成する事業です。

　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物で、構造について大臣の特別な認定を受けていないもの。

1. 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の方針に基づく耐震診断
2. 一定規模（延べ面積1,000平方メートル超など）以上の診断結果については、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会または岐阜県知事の認めた専門機関に諮られたもの

1. 補助対象費用は、次に定める費用、かつ、1棟当たり150万円を限度とします。（補助限度額は100万円）
   a.延べ床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価3,670円以内
   b.延べ床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価1,570円以内
   c.延べ床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たりの単価1,050円以内
2. 補助対象費用の3分の2以内（1,000円未満切捨て）

令和7年度内に着手し、かつ令和8年1月末までに診断を完了すること。

• 耐震診断事業実施計画書を提出していただきますが、診断を行う前に必ず建設課都市計画係窓口へご相談ください。
• 令和7年度の受付は終了しました。

木造住宅の危険度が評価できるホームページが開設されました。以下のリンク先をご利用ください。

ぎふ耐震リフォーム支援ツール（別ウインドウで開く）

耐震事業は県がとりまとめている計画に基づいて実施しています。以下のリンク先にてご確認ください。

社会資本総合整備計画(県とりまとめ計画)（別ウインドウで開く）