令和6年度池田町新たな低所得世帯支援給付金について

　この給付金は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施するものです。

　物価高騰による負担増を考慮し、新たに令和6年度住民税の所得割が非課税（定額減税適用前）となった世帯に対して、一世帯あたり10万円の給付金を支給します。

　さらに、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童を扶養している世帯には、対象児童1人あたり5万円の加算給付を支給します。この加算給付は、低所得世帯支援および定額減税を補足するものであり、家計の負担軽減を目的としています。

　これらに該当すると見込まれる世帯の世帯主の方宛に、令和6年7月中を目途に「確認書」等の申請書類を郵送予定です。

　なお、本給付金制度に関することは、池田町ホームページの他に内閣官房ホームページもご参照ください。

　内閣官房ホームページはこちら（別ウインドウで開く）

基準日（令和6年6月3日）時点で池田町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税の方または令和6年度住民税均等割のみ課税（定額減税適用前）の方で構成される世帯が対象であり、当該世帯の世帯主の方に支給します。

• 池田町非課税世帯支援追加給付金（7万円）または令和5年度池田町物価高騰対応支援給付金（10万円）の対象となった世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
• 他市区町村で上記給付金と同内容の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
• 住民税均等割が課税されている方から扶養されている扶養親族等のみで構成される世帯
• 租税条約により課税を免除されている方を含む世帯
• 世帯の中に住民税所得割が課税となる所得があるにもかかわらず住民税未申告である方がいる世帯
• 令和6年1月2日以降に外国から入国した方で、日本国内のいずれの市区町村も住民税課税権を有しない方を含む世帯

　以下の（1）と（2）とをたした額が給付総額です。

（1）基本給付

　1世帯あたり10万円が支給されます。この給付金は、物価高騰による負担を軽減するために設けられたもので、令和6年度新たに住民税所得割非課税となった世帯に対する支援策です。

（2）子育て世帯への「加算給付」

　　基本給付対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童がいる世帯には、対象児童1人あたり5万円の加算給付を支給します。

　　1.対象児童
　　　平成18年4月2日以降に出生し、基準日（令和6年6月3日）時点で世帯主と同一の世帯に属する児童
　　2.加算額
　　　対象児童1人あたり5万円
　　3.給付対象者
　　　基本給付の対象世帯で、対象児童が属する世帯の世帯主

• 池田町非課税世帯支援追加給付金（7万円）または令和5年度池田町物価高騰対応支援給付金（10万円）の対象となった世帯、または当該世帯の世帯主を含む世帯の児童
• 他市区町村で上記と同種の給付金の対象となった世帯の児童