児童手当

子育て支援課4番窓口

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに寄与することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

• 池田町に住所を有し、中学校修了前の子どもを養育している人
• 父と母がともに養育している場合、生計を維持する程度の高い人
• 父母等に養育されていない、あるいは、生計を同じくしていない児童を養育している人（養育者）
• 未成年後見人
• 父母が海外に居住し、その児童の面倒をみている祖父母等で、父母から指定を受けている人
• 離婚協議中で、児童と同居している方の親（離婚協議中であることの証明書類が必要）
• 児童福祉施設等の設置者（2か月以内の入所を除く）
• 里親

※公務員（郵政公社、独立行政法人を除く）の方は、職場での請求となりますので、職場へ問い合わせてください。
※外国人の方については、平成24年7月9日から外国人登録制度が廃止され、外国人住民の方も住民票が作成されることになりました。
これに伴い、従来児童手当の対象とならなかった方でも住民票が作成された方については、原則として日本人住民と同様の支給要件で児童手当を受給できるようになりました。該当される方は、請求手続きを行ってください。

• 在留資格が短期滞在や、3月以下の在留期間が決定された方など、住民票の作成対象とならない場合は、支給対象となりません。
• 住民票を置いたまま出国期間が1年以上になるなど、生活の本拠としての実質を備えていないと認められる場合は、支給要件に該当しません。

日本国内に居住している中学校修了前の子どもです。

※海外に居住する子どもは、留学中を除き、支給対象とはなりません。
※児童福祉施設等に入所している子どもまたは里親に委託されている子どもは、施設設置者や里親等に支給されます。

児童の人数は、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童の中で数えます。
ただし、4月1日生まれの児童は、3月31日に18歳に到達し、その日が18歳到達後の最初の3月31日となります。
（法律上年齢は、誕生日の前日に1歳年をとる扱いのため）

・住民基本台帳上で住所地を把握できない法人である未成年後見人

・離婚協議中により、同居父母優先の認定を受けている方

・住民基本台帳上の住所地以外の市町村で受給しているDV避難者

・支給要件児童が戸籍および住民基本台帳上に記載がない方

・児童と別居している方

・国家（地方）公務員共済組合に加入している方

・その他、池田町から現況届の案内があった方

 令和4年10月期支給分（令和4年6月分以降）から、児童を養育している方の所得が所得上限限度額（下記表(2)）以上の場合、児童手当等が支給されなくなります。

※児童手当等が支給されなくなった後に所得が所得上限限度額（下記表(2)）を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

※「収入額」は、給与収入のみで計算しています。あくまでも目安としてご覧ください。

※「収入額」は、給与収入のみで計算しています。あくまでも目安としてご覧ください。

毎年度6月（2月から5月分）・10月（6月から9月分）・2月（10月から1月分）の10日（その日が休日等の場合はその前の平日）に口座振込みで支給されます。

児童手当を受給するには、「認定請求書」を子育て支援課（4番窓口）に提出してください。
（公務員の方は、勤務先に提出してください。）

• 印鑑
• 健康保険被保険者証の写し等（サラリーマン等である場合）
• 請求者の銀行等の口座番号などがわかるもの（通帳、キャッシュカード等）
• 個人番号（マイナンバー）がわかるもの（マイナンバー通知カード等）
  

この他、必要に応じて提出する書類があります。（養育する児童と別居している場合など）

「認定請求書」を提出し、認定を受けなければ児童手当を受ける権利が発生しませんので、提出が遅れると遅れた月分の手当が受けられなくなります。

認定請求を受けた方で、氏名が変わった方は、氏名変更届を子育て支援課4番窓口に届出をしてください。

• 氏名変更届
• 印鑑

認定請求を受けた方で、住所が変わった方は、住所変更届を子育て支援課4番窓口に届出をしてください。

• 住所変更届
• 印鑑

児童手当制度改正の申請方法についてはこちら（別ウインドウで開く）

児童手当の全部または、一部の支給を受けずに、子ども・子育て支援事業に活かして欲しいという方には、寄付を行う手続きもありますので、問い合わせてください。