令和6年度池田町非課税世帯支援追加給付金について

　令和6年度池田町非課税世帯支援追加給付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、その負担を軽減するために臨時的な措置として実施するものです。

物価高騰による負担増を考慮し、令和6年度住民税非課税世帯に対して、一世帯あたり3万円の給付金を支給します。

加えて、18歳以下（平成18年4月2日から令和7年5月15日までに出生）の児童を扶養している世帯には、対象児童1人あたり2万円の加算給付を支給します。

これらに該当すると見込まれる世帯の世帯主の方には、令和7年3月上旬に申請書類を郵送予定です。

　基準日（令和6年12月13日）時点で池田町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税の方で構成される世帯が対象であり、当該世帯の世帯主の方に支給します。

• 他市区町村で上記給付金と同内容の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
• 住民税均等割が課税されている方から扶養されている扶養親族等のみで構成される世帯
• 租税条約により課税を免除されている方を含む世帯
• 世帯の中に住民税所得割が課税となる所得があるにもかかわらず住民税未申告である方がいる世帯
• 令和6年1月2日以降に外国から入国した方で、日本国内のいずれの市区町村も住民税課税権を有しない方を含む世帯

　以下の（1）と（2）とをたした額が給付総額です。

（1）基本給付

　1世帯あたり3万円を支給します。

（2）子育て世帯への「加算給付」

　　令和6年度池田町非課税世帯支援追加給付金の対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日から令和7年5月15日までに出生）の児童がいる世帯には、加算給付として対象児童1人あたり2万円を支給します。

・対象児童

　平成18年4月2日から令和7年5月15日までに出生した児童

・ 給付対象者

　令和6年度池田町非課税世帯支援追加給付金の対象世帯で、対象児童が属する世帯の世帯主

※対象外となる児童※

・他市区町村で上記と同種の給付金の対象となった世帯の児童

※提出を要する書類等の提出期限は令和7年5月16日です。できるだけ早くご提出くださいますようお願いいたします。