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児童扶養手当(父子)

[2019年4月2日]

ID:455

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公的年金との併給について 

  • 平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
  • 児童扶養手当を受給するためには、池田町役場健康福祉課へ申請が必要です。

手当は、申請の翌月分から支給開始となります。今回の改正で支給要件に該当する方は、お早めにお問い合わせの上、手続きをしてください。
(ただし、平成26年12月1日支給要件を満たしている方が平成27年3月までに申請をした場合、平成26年12月分の手当から受給することができます。)

申請窓口

健康福祉課4番窓口

支給対象者

父子家庭または、母が重度の障害状態である家庭で、18歳未満の児童を養育している父または養育者に支給されます。
※一定以上の障がいのある子どもについては、20歳まで対象になります。

支給要件

以下のいずれかに該当する児童を養育しているとき、手当が支給されます。

  • 父母が婚姻を解消した子ども
  • 母が一定程度の障がいの状態にある子ども
  • 母の生死が明らかでない子ども
  • 母が1年以上遺棄している子ども
  • 父が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  • 母が1年以上拘禁されている子ども
  • 母が死亡した子ども
  • 婚姻によらないで生まれた子ども
  • 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども

※この他の支給要件もあります。支給要件に該当するかについては、健康福祉課までご相談ください。

支給制限

以下のいずれかに該当する場合、手当は支給されません。

  • 手当を請求する人の前年の所得が一定金額以上であるとき、または手当を請求する人と同居している配偶者および扶養義務者の前年の所得が一定金額以上あるとき
  • 児童が施設(通園施設は除く)に入所中のとき
  • 受給している(できる)公的年金額が児童扶養手当額より高いとき

手当額

  • 児童1人の場合
    全部支給42,910円(月額)                                                                        一部支給42,900から10,120円(月額)
  • 児童2人以上の加算額
    全部支給10,140円(月額)                                                                    一部支給10,130から5,070円(月額)
  • 児童3人以上の加算額                                                                                   全部支給6,080円(月額)                                                                               一部支給6,070から3,040円(月額) 

(一部支給の場合は計算式によって算出されます) 

  

    

手当の支給

4月(12から3月分)、8月(4から7月分)、11月(8から10月分)、1月(11,12月分)、3月(1,2月分)にそれぞれ前月分までが支払われます。

※「児童扶養手当」の一部改正により、2019年11月分からは奇数月に年6回、各2カ月分に支給に切り替わります。

申請手続き

以下の書類を添えて、健康福祉課で手続きをしてください。

認定請求に必要な書類

  • 認定請求書
  • 父および子の戸籍謄本または抄本
  • 通帳(受給者名義のもの)
  • 印鑑

※その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

続けて手当を受けるには、

手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するため、毎年8月1日における状況を記載した「現況届」の提出が必要です。
この届の提出がないと、手当を受けることができなくなります
※「現況届」は役場にある為、健康福祉課窓口に来てください。

池田町では、「お知らせ通知」を8月上旬に郵送しています。

児童扶養手当を受けている方へ

こんな時は届け出を

次のいずれかの項目に該当される方は健康福祉課4番窓口で届出を行ってください。

届出内容一覧表
届出を必要とするとき届出の種類必要なもの

対象児童が増えたとき

手当額改定請求書・印鑑
・証書
・新たな対象児童の戸籍謄本

対象児童が減ったとき

手当額改定届・印鑑
・証書

所得の高い扶養義務者と同居または別居するなど現在の支給区分が変更となるとき

支給停止関係届
(発生・消滅・変更)
・印鑑
・証書
・支給区分の変更が明らかとなる書類(アパートの契約書など)
受給資格を喪失したとき ※1資格喪失届・印鑑
・証書
・喪失日が明らかとなる書類

受給者が死亡したとき

受給者死亡届・印鑑
・証書
・死亡が確認できる書類

手当証書をなくしたとき

証書亡失届

・印鑑

手当証書を破損したり、汚したとき

証書再交付申請書

・印鑑
氏名・住所・支払金融機関が変わったとき氏名・住所・支払金融機関変更届・印鑑
・戸籍謄本
・通帳
・証書

※1 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなります。

必ず資格喪失届を提出してください。届出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになります。

  1. 婚姻の届出をしたとき
  2. 婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係(女性と同居あるいは、同居がなくとも、ひんぱんな訪問があり、かつ生活費の援助がある場合)になったとき
  3. 児童が死亡したとき(受給者本人が死亡したとき)
  4. 児童が、児童福祉施設に入所したり、転出などにより、受給者が監護または養育しなくなったとき
  5. 遺棄、拘禁などの理由で家庭を離れていた児童の母が帰宅したとき(遺棄のときは安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含みます)
  6. その他支給要件に該当しなくなったとき
  7. 児童が婚姻したとき
  8. 児童が受給者に養育・監護されなくなったとき

注意!

児童扶養手当法第35条には罰則規定があり、「偽りそのほか不正の手段により手当をうけた者は、3年以下の懲役または30万以下の罰金」となっています。
支給要件に変更のあった場合は、必ず健康福祉課までご連絡ください。

お問い合わせ

岐阜県 池田町役場民生部健康福祉課

電話: 0585-45-3111

ファックス: 0585-45-8314

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!