森林環境税および森林環境譲与税について

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

詳しくは下リンク先の林野庁HPをご覧ください。

林野庁[森林環境税および森林環境譲与税]（別ウインドウで開く）

林野庁[森林を活かすしくみ 森林環境税・森林環境譲与税]（別ウインドウで開く）

森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、令和6年度から、個人住民税均等割と合わせて一人年額1,000円をご負担いただくこととなっております。

詳しくはこちら（別ウインドウで開く）の個人住民税についてのページをご覧ください。

負担いただいた森林環境税の全額は、客観的な基準に基づき案分され、国から都道府県・市町村に森林環境譲与税として譲与されます。

森林環境譲与税は、市町村においては森林整備およびその促進に関する費用として活用されます。

県においては森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用として活用されます。

池田町での活動はこちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。

岐阜県での活動はこちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。