定額減税調整給付金事業について

定額減税の対象者で、税額が定額減税による減税可能額に満たない方に対し、その差額を1万円単位で給付します。

所得税、個人住民税の定額減税対象者で、その方の税額が定額減税可能額に満たない方。

定額減税調整給付金の対象者となる方には、令和6年7月中旬に対象者へ支給確認書を送付予定です。

支給確認書が届いた方は、その内容を確認し、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒（切手不要）で返送してください。

オンライン申請の場合は支給確認書の返送は不要です。

令和6年10月31日（消印有効）

※期限までに返信がない場合は、給付金の支給を辞退したものとみなします。ご注意ください！

納税義務者本人および配偶者を含めた扶養親族（16歳未満の扶養親族含む）に基づき算定される定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る場合、上回る額の合計額を基礎として、1万円単位で切り上げて算定した額を支給します。

(1)所得税分

　定額減税可能額　3万円×(本人+扶養親族数)　－　令和6年分推計所得税額　＝　ア所得税分控除不足額　※ア＜0の場合は0

(2)個人住民税分

　定額減税可能額　1万円×(本人+扶養親族数)　－　令和6年度分個人住民税額　＝　イ個人住民税分控除不足額　※イ＜0の場合は0

〇調整給付額　＝　ア　+　イ（1万円単位で切り上げ）

例）納税者本人と扶養親族1人の場合

【定額減税可能額】
・所得税 30,000円×2人＝60,000円     ・個人住民税所得割　10,000円×2人＝20,000円

【税額（定額減税前）】
・所得税 7,500円     ・個人住民税所得割 15,000円

【調整給付金の算出額】
・定額減税可能額（所得税分）60,000円　－ 税額7,500円  ＝   52,500円・・・ア

・定額減税可能額（個人住民税分）20,000円　－ 税額15,000円  ＝   5,000円・・・イ

〇調整給付額　＝　ア　+　イ　＝　57,500　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　60,000（上記を1万円単位で切り上げ）　

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。

町や国の機関などが以下を行うことは、絶対にありません。

・ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること

・給付金の支給のため、手数料の振込を求めること

・メールを送り、URLをクリックして給付金の申請手続きを求めること

・キャッシュカードの暗証番号をうかがうこと

池田町　企画課　定額減税調整給付金窓口

電話番号：0585-45-3113（平日午前9時から午後5時まで）

所得税の定額減税について（所得税：国税庁）