令和5年度　町県民税の主な変更点

　適用期限が4年延長され、令和7年12月31日までに入居した方が対象とされました。また、控除期間が新築住宅等については10年から13年に変更になりました。代わりに控除率が1％から0.7％に引下げられました。

関連リンク

国土交通省ホームページ「住宅ローン減税等が延長されます！」（別ウインドウで開く）

　民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことに伴い、令和4年度まで賦課期日(1月1日)時点で20歳未満の方は所得金額135万円以下の場合町県民税が非課税であったものが、令和5年度から18歳未満に引き下げられました。