令和8年度　町県民税の変更点

給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が10万円引き上げられます。（190万円を超える方の給与所得控除額について変更はありません。）

配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合の所得要件が引き上げられます。

19歳以上23歳未満の特定扶養親族を有する納税義務者について、当該親族の合計所得金額が58万円を超える場合においても、段階的に控除が受けられるようになります。

（注釈）特定親族特別控除に該当する場合、控除額の適用はありますが、扶養親族としては扱われません。そのため、非課税の判定等における扶養親族数には含まれません。