池田町建築物耐震化促進事業

　建築物などの地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として建築物などについて実施する耐震診断または耐震改修工事に要する費用の一部に補助金を交付します。

　木造住宅の耐震化を促進するため、町が岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、耐震診断を行う事業です。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
2. 一戸建ての住宅（在来軸組工法、伝統的構法および枠組壁工法によるもの）
3. 併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上の部分を居住の用に供するもの

• 耐震診断申込書
• 耐震診断を受けようとする木造住宅の建築時期がわかる書類の写し（固定資産税家屋評価証明書、建築確認通知書、登記簿謄本など）

　建設課　都市計画係

　令和8年度は、令和8年12月9日㈬まで申し込みを受け付けます。

　診断実施までに3箇月から4箇月程度要する場合があります。あらかじめご了承願います。

　木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事の一部を助成する事業です。

次に該当する耐震改修工事を行った木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された住宅に限る。）

• 岐阜県木造住宅耐震相談士が、設計および工事監理を行う耐震改修工事であること。
• 上部構造評点が1.0以上となる耐震改修工事（過去の耐震診断結果にて、上部構造評点が1.0未満と診断された家屋が対象）

• 令和8年度内に着手し、かつ令和9年2月末までに工事を完成すること。
• 工事の着工前に申し込みが必要です。

• 耐震改修工事実施計画書を提出していただきますが、その他にも条件がありますので、工事を行う前に必ず建設課都市計画係へご相談ください。

　建築物の耐震化を促進するため、建物所有者が行った耐震診断費用の一部を助成する事業です。

　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物で、構造について大臣の特別な認定を受けていないもの。

1. 建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の方針に基づく耐震診断
2. 一定規模（延べ面積1,000平方メートル超など）以上の診断結果については、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会または岐阜県知事の認めた専門機関に諮られたもの

　建設課都市計画係までご相談ください

　補助対象事業費について、一戸建て住宅の場合は1戸あたり2,040,000円、一戸建て住宅以外について次に定める費用かつ1棟当たり2,350,000円を限度としております。

　1．　a．　延べ床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たりの単価

　　　　　　4,580円以内

　　　　b.　延べ床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は

　　　　　　1平方メートル当たりの単価2,350円以内

　　　　c.　延べ床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たりの単価

　　　　　　1,570円以内

　2．　補助対象経費用の3分の2以内（1,000円未満切捨て）

令和8年度内に着手し、かつ令和9年1月末までに診断を完了すること。

• 耐震診断または耐震改修工事の補助金を申請する方は、必ず事前に建設課都市計画係へご相談ください。
• 令和8年度の補助金申請受付数については、木造住宅耐震診断事業は10件、木造住宅耐震改修工事事業は1件募集となります。

木造住宅の危険度が評価できるホームページが開設されました。以下のリンク先をご利用ください。

ぎふ耐震リフォーム支援ツール（別ウインドウで開く）

耐震事業は県がとりまとめている計画に基づいて実施しています。以下のリンク先にて「第4期岐阜県建築物等安全ストック整備計画（防災・安全）」の資料をご確認ください。

社会資本総合整備計画(県とりまとめ計画)（別ウインドウで開く）