省エネ改修工事に伴う固定資産税減免

　 平成20年度の税制改正において、地球温暖化防止に向けたCO2排出量の削減を図るため、「省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置」制度が制定されました。
これにより、一定の省エネ改修工事を住宅に行った場合、当該家屋に係る固定資産税について、次の要件を備えた場合に税額が減額されます。

平成20年1月1日以前から存在している家屋（賃貸住宅は除く）
※他の固定資産税の減額措置（バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額措置は除く）を受けている家屋は適用されません。

改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上かつ280平方メートル以下。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成28年3月31日までに省エネ改修工事が完了した場合は、この要件は不要です。

　 平成20年4月1日から令和4年3月31日までの間に行った、改修工事費用が50万円以上（国または自治体からの補助金等を受けている場合はこれを控除する）の以下の工事
※平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上。

1. 窓の改修工事（外気などと接するものの工事に限る）
2. 窓の改修工事と併せて行う次の工事

　　　(1)床の断熱改修工事
　　　(2)天井の断熱改修工事
　　　(3)壁の断熱改修工事（外気などと接するものの工事に限る）
　　※ただし、それぞれの部位が現行の省エネルギー基準に新たに適合する必要があります。

改修家屋全体に係る翌年度分※1の固定資産税額が3分の1減額されます。

※1工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の1年度分
※ただし、対象となる床面積は1戸あたり120平方メートル分までです。

※省エネ改修が行われた認定長期優良住宅に対する減額を受ける場合は、3分の2を減額します。

   工事完了後3カ月以内に、建築士などによる証明書、領収書などの必要書類を添付して税務課へ申告書を提出してください。

※省エネ改修が行われた認定長期優良住宅に対する減額を受ける場合は、上記に加え、長期優良住宅であることの認定通知書も提出してください。